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オンラインニュース有料化の厳しい未来

「Ask,and it will be given to you」(求めよ、さらば与えられん)と言うのは新約聖書にある有名な聖句ですが、先週、アマゾン創業者にしてワシントンポスト社主のジェフ・ベゾス氏はイタリア・トリノで開かれた「新聞の未来」と題する会合で、こう言いました。

「Ask people to pay.They will pay」

気の利いた言い回しだと思いますが、海外でのこととあってか米国の主要メディアは殆ど取り上げていません。ただCNBCがビデオ付きで紹介しています。

要するに、新聞社は人減らしで赤字を埋めるんじゃなく、編集局をもっと充実させて調査報道などのいい記事を出し、読者に有料契約を求めれば、読者は応じるはず、という前向きというか強気な発言でした。

「この業界は過去20年間、世界中の人にニュースはタダであるべきだと教えてきたが、読者は高品質ジャーナリズムを生み出すにはお金がかかるのを知っており、支払いを求めれば、喜んで支払おうとしている」—–しかし、現実は厳しいようです。

ベゾス氏がトリノでスピーチしたのと同じ21日、英オックスフォード大ロイタージャーナリズム研究所が、今年で6回目になる恒例の「Digital News Report」を公表しました。世界36カ国、7万人のインターネットユーザーを対象にした調査で、その中の特集の一つが「Paying for News」でした。

まず、ネットユーザーのうちどのくらいの人が昨年、オンラインニュースにお金を支出したかの国別グラフ。濃いブルーは月極め、年極めの契約をしていた人の割合で、空色は記事を単発で購入したとか、紙の新聞とのバンドルなどで読んだ人です。

月極などの契約で読んでいる人は北欧各国で高いですが、それでも10%少々。米国は8%、日本は6%、韓国は4%で仏独英の西欧諸国は3%に過ぎません。(新しいタブで開いていただければ拡大グラフがご覧いただけます)

で、昨年、月極などの契約をしていなかった人を対象に、将来はオンラインニュースにお金を払って読みますか?という問いへのいくつかの国の結果はこうでした。

日本を見ると、「全くありそうもない」61%、「まあ、ありそうもない」22%で計83%もが見込み薄グループです。「少しは」と「とても」有料購読に前向きなのは計11%止まり。他国も似たり寄ったりか、それ以下です。つまり、オンラインニュースの”見込み客”は決して多くはない。

なお、ここで米国の見込み客の割合が、「少しは」と「とても」を合わせて16%と突出していますが、メディアに敵対的な姿勢をとるトランプ大統領の登場と関係するのだろうと分析しています。

また、ベゾス氏の言うように、「いい記事を提供すれば有料読者が増える」のかどうかですが、昨年、オンラインニュースを有料購読した「オンラインニュースに支払う理由」には、明確になっていません。

5番目以下に「好きなニュースソースがタダじゃないから」「ほとんどの人がアクセスしない情報にアクセスしたいから」「無料ニュースより良いから」など、それらしい項目があります。しかし、上位には「スマホやタブレットでアクセスできるから」「広い範囲からニュスを読むのが好きだから」「いい条件(割引)が提供されたから」が並び、影が薄い。

また、購読契約を決める上で最も影響を与えたコンテンツの種類は、このレポートでも「Interestingly」としているのですが、無料サイトでも入手できる「速報ニュース」が41%、「直近の出来事の報道」が38%で、ベゾス氏が強調する「いい記事」、言葉を変えれば深い「分析記事」34%や「コメント」29%を上回りました。

一方、金を払わない理由は圧倒的に「タダでニュースが入手できるから」です。

そこでレポートはこう書いています。We should always keep in mind that most people still do not pay for online news 「ほとんどの人はまだ、オンラインニュースにお金を払わないことを心に留めておくおくべきだ」

ベゾス氏がポストをポケットマネーで買収してから4年近くになりますが、新聞業界が衰退する中で、昨年は黒字転換し、今年も順調とか。その背景については2月の当ブログ新聞でも世界制覇を目指すベゾス氏で紹介しましたが、先のCNBCの記事中に、ベゾス氏の怖い一言を見つけました。

編集局を強化していると述べたのに続いて<But the newsroom kept eliminating people, which wasn’t working.>—編集局は、役に立たない人間を排除し続けている。

さしずめAsk people to work.They will work.(If not,fire!)でしょうか。まあ、米国では当たり前なのかもしれませんが、一体、どのくらい排除されたのかも気になる・・・・。

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