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タカタ会長は事業譲渡後に辞任、負債総額は再生手続きで確定

[東京 26日 ロイター] - 経営の立て直しに向け日米で民事再生法と連邦破産法の適用申請を行ったタカタ<7312.T>の高田重久会長兼社長は26日、都内で会見し、来年2月末までにスポンサー企業である米自動車部品メーカー、キー・セーフティ・システムズ(KSS)への事業譲渡などを完了し、引責辞任する意向などを明らかにした。

会見には同社の外部専門家委員会の委員長として再建策のとりまとめにあたった須藤英章弁護士も同席。同氏は、タカタおよび子会社の最終的な負債総額について、算定の前提となる自動車メーカー各社との補償合意がないため確定できないとし、「総額は民事再生法の中で確定していく」と述べた。

同社が法的整理を選択した経緯について、高田会長は、製品の安定供給の継続を最優先するため、自身は私的整理を望んでいたと説明。しかし、エアバッグ事故による大量のリコール(回収、無償修理)で財務が予想以上の速さで悪化する一方、外部専門家や自動車メーカー、金融機関などから早期の対応を迫られ、法的整理に踏み切ったと述べた。

須藤弁護士は「米国で多くの訴訟が発生しており、私的整理では対応できなくなった」と指摘。一方、「日米以外の地域では私的整理で再建を図っていく」と付け加えた。

今後の去就について、高田会長はKSSへの事業引き渡しなどが完了した時点で辞任すると述べるとともに、創業家が今後、株主として残る可能性についても「実質的に不可能」として同社の経営には関与しない意向を示した。

同会長は、事故の原因については「我々自身もなぜ事故が起きたのか不可解」と指摘。様々なテストでも再現できなかったことなどを踏まえ、「開発時には予測不可能だった」と述べた。

一方、KSSには譲渡せず、債務処理のために「旧タカタ」が継承するインフレータ―事業について、同席した弁護士は受注契約供給終了の2020年3月まで継続する方針を示した。

(白木真紀 編集:北松克朗)

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