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臨時国会を開催せよ!

 安倍総理が「腹心の友」と公言する加計孝太郎(かけ・こうたろう)氏が理事長を務める加計学園の獣医学部新設にあたって、「行政をゆがめる」様な「総理大臣のご意向」が働いていた疑惑。この加計疑惑に関する説明責任をまったく果たそうとせず、まるで疑惑にふたをして逃げ切ろうとするかのように、極めて強権的な国会運営により政府・与党は強引に国会を閉会しました。

 18日のNHK「日曜討論」で、私も含め野党側は疑問点が多く残るとして、衆院予算委集中審議や前川前文部科学次官の証人喚問など閉会中審査を要求しました。これに対し自民党の下村博文幹事長代行は「新たな問題があれば拒否するつもりはない」と明言しました。下村ご夫妻も加計氏と非常に親しい間柄ですので、その発言を鵜呑みにする気はありませんでしたが…。

 新たに荻生田光一・官房副長官が加計問題に関与したことを示す文書の存在が明らかになりました。その中には「総理は平成30年4月開学とおしりを切っていた」などの表現があります。総理の盟友たる荻生田副長官にしか言えない内容ではないでしょうか。その荻生田氏も09年の総選挙で落選して以降、加計学園グループの千葉科学大学で客員教授を務め、毎月10万円の給与をもらっていました。獣医学部新設は加計ありきの官邸ぐるみで動いた疑いが強まっています。

 加えて、前川前次官も次々と新たな証言をしています。しかし、自民党は閉会中審査の開催について、いまだにゼロ回答です。重い腰を上げようとしません。となれば、自民党総裁であるにもかかわらず、国会のことは国会で決めてくれと言い逃れしてきた総理本人に決断を迫るしかありません。

 安倍総理は19日の記者会見で、「指摘があればその都度、真摯に説明責任を果たしていく」と明言しています。この言葉通り、真摯に説明責任を果たしてもらわなければなりません。

 日本国憲法第五十三条は、「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と定めています。

 22日、この憲法の規定に基づき、衆議院議員百二十名の連名により、速やかに臨時国会を召集するよう強く求める「臨時国会召集要求書」を提出しました。私は民進党を代表して、副議長に要求書を手交しました。参院においても同様の要求が行われました。

 国民に広がる政治不信を解消するためには、国会が国民の負託に応え、疑惑の真相解明に取り組むことが不可欠です。安倍内閣が徒に臨時国会召集を先送りすることのないよう、強く求めていく決意です。

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