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学校での働き方改革 小規模な教委ほど遅れ 国が重点支援へ

各教委の業務改善取組み状況調査の結果(H29.4.1現在) (出所)文部科学省

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。

6月18日(日)は、神奈川県横須賀市の市長選挙の投開票日です。18歳以上の横須賀市民の皆様方、投票をお願い致します。

横須賀市選挙管理委員会 

http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/8610/senkyo/documents/senkyonooshirase.pdf

7月2日(日)投開票に向けて、東京都議会議員選挙が行われています。自民党では、42選挙区に60人の候補者を擁立しています。都民ファーストの会の築地と豊洲両立案を見直し、五輪東京大会を円滑に開催するためにも、各選挙区での自民党候補者へのご支援をお願い申し上げます。

 詳細は http://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12286190463.html 

…………………………………………………………………………………

 安倍政権では、長時間労働を是正し、有給休暇を取得しやすくして、働きがいのある職場環境を整備して、生産性向上に繋げるための働き方改革に取り組んでいます。

 http://work-holiday.mhlw.go.jp/

 学校においても、以前から教職員が多忙化し、その割には子供たちと向き合う時間が少ないという問題が指摘されていました。教員勤務実態調査(H28)では、「過労死ライン」に達する週20時間以上の残業をした教諭が中学で6割近くを占めました。深刻な状況が確認されました。

 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/04/1385174.htm

文部科学省では、2年前から業務改善ガイドラインを作成して、各教委の取組みを促してきました。改めて、6月22日(木)に、各都道府県・政令指定都市の教育委員会に対して、学校の業務改善のための取組状況調査結果と、それに基づいた業務改善取組の徹底を促す通知を発出しました。各教委の取組み状況は、図表の通りであり、以前に比べれば進んでいるとはいえ、まだまだです。特に、義務教育の設置者である市区町村の取組みが遅れています。そこで、小規模な教委への国が重点支援する「教育行政アドバイザー(仮称)」制度が創設されることが決まりました。私は、取組みが遅れている教委の実名を公表して、地域住民にも知らせるべきだと思います。また、現在行われている都議選においても、ぜひ議論してほしい論点でもあります。

 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/uneishien/detail/1387071.htm

●文科省が促す取組み

  文科省が、今回の通知で各教委に促している取組みは以下4点です。

1.学校の業務改善方針の策定

学校の業務改善方針・計画等を策定していない教育委員会は,都道府県で7(14.9%)、指定都市(以下「政令市」という。)で9(45.0%)、市区町村で1,587(92.4%)もあります。方針の策定の徹底を図るよう依頼しています。

2.勤務時間の適正把握

今回の調査結果で、教職員の勤務時間管理の把握方法について「タイムカードの導入」と回答した教育委員会は、都道府県で6(12.8%)、政令市で8(40.0%)、市区町村で139(8.1%)となっています。勤務時間管理については、労働法制上求められる責務であり、業務改善を進めていく基礎として、服務監督権者である教育委員会が教職員の勤務時間を適切に把握することは必要不可欠であり、勤務時間について改めて意識をもって勤務するような取組を実施していただくよう依頼しています。

3.労働安全衛生管理体制の整備

産業医・衛生管理者等の選任、衛生委員会の設置、長時間労働者に対する面接指導やストレスチェックの実施等の労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)の規定は、公立学校にも適用されると指摘し、各学校におけるこうした法に基づく労働安全衛生管理体制の未整備は、法令違反であり、これまで「公立学校等における労働安全管理体制の整備に関する調査について(結果)」(H27.1.26)により、速やかに整備するようお願いしているとし、引き続き各学校における労働安全衛生管理体制の整備に万全を期すべく依頼しています。

4.部活動の適切な運営等について

  今回の調査結果において、運動部活動について「休養日等の基準を設定している」と回答した教育委員会は、都道府県で41(87.2%)、政令市で14(70.0%)、市区町村で737(42.9%)となっています。部活動の適切な練習時間や休養日の設定について、「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について(通知)」(H29,3.14)により、既に各教委に依頼しています。また、本年4月に制度化した部活動指導員についても、適切な対応を依頼しており、各教育委員会においても、関係する各都道府県連盟等と協議を進めることをお願いしています。

●小規模教委を国が重点支援 教育行政アドバイザー制度を創設

 文科省では、専門家を学校業務改善アドバイザーとして、各教委からの要請に応じて、派遣し、継続的できめ細かい助言や支援を行っています。

 そして、学校の業務改善だけでなく、小規模な教委ほど、国が取組もうとする各種教育再生の取組みについて、人手不足等から対応が遅れ、地域の学校運営が円滑に進まない場合が多いことが課題となっていました。私は以前からその点を指摘し、文科省に検討を促してきました。都道府県教委が指導を強化するとともに、このたび、省内の職員が町村の教育委員会業務を手助けする「教育行政アドバイザー」(仮称)制度を創設してくれることになりました。今夏に3~5町村で試行し、来年度からは全国の町村に対象を広げて制度利用の希望を募るとのことです。アドバイザーには、一つの町村につき、地方の教委に出向経験がある中堅と若手の職員計2人を任命し、任期は最長1年。文科省で通常業務に携わるかたわら、テレビ会議や電話、メールで定期的に担当の町村教委とやり取りする。必要なら現地に出張することもありうるとのことです。

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170618-OYT1T50098.html 

 私は、以前から文科省の教委への調査について、統計的に処理するだけに対して、教委の実名を情報公開すべきだと指摘してきました。今回の調査でも、取り組みが遅れている教委については、固有名詞を公表して、地方議会や地域住民からも学校の業務改善を促す機運をつくるべきだと考えています。

 引き続き学校教育の質を向上させるべく、教職員の業務改善の取組みを推進していきたいと思います。

 私は、わが国の伝統的な精神、智・仁・勇の「三徳」や「和を以て貴しとなす」「万機公論に決すべし」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、根拠をもって総合的に判断し、日々全身全霊で取組みます。

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