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米国はインドへのドローン売却承認へ、首脳会談控え=関係筋

[ニューデリー/ワシントン 22日 ロイター] - インドのモディ首相は来週米国を訪問し、トランプ米大統領と会談する。関係筋によると、米国はインド政府への非武装無人飛行機(ドローン)売却を承認する見通し。

インド政府は、米ジェネラル・アトミックス製の非武装ドローン22機を購入したい考え。総額20億ドル以上に達するこの案件は、オバマ前大統領との間で深まったが、トランプ政権下で先行き不透明感が高まりつつある両国の防衛関係を試す重要な機会となる。

モディ首相は25日からワシントンを訪問する。トランプ大統領は1月の就任後、4月の中国の習近平国家主席との会談をはじめ、日本や英国、ベトナムなどの首脳と会談している。インド政府は、同国がもはや米国にとり優先順位の高い国ではなくなりつつあるとの不安を抱いている。

関係筋によると、米国務省は、高性能のドローンを南アジアに輸出するこを懸念している。インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方など、地域の緊張が一段と高まることを米国は警戒している。

一方、あるインド政府当局者は、この案件を最優先課題として扱っていると明らかにした。

トランプ大統領は、米国人の雇用を守るため、専門技術を持つ外国人向けの査証(ビザ)プログラムの見直しを進めているが、モディ首相は、この問題は慎重に扱うべきだと考えており、米国に強い要求を出すことはないとみられている。

モディ首相の訪米時には、米国製の戦闘機のインドへの売却に関する協議も見込まれており、過去約10年で最大規模の案件がまとまる可能性もあるという。

米防衛大手ロッキード・マーチン<LMT.N>は19日、インドのタタ・グループ傘下の防衛企業タタ・アドバンスド・システムズと、F16戦闘機をインド国内で共同生産することで合意したと発表した。インド空軍が多数の航空機を同社に発注することを条件に合意に達したという。

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