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米共和党の下院歳入委、改革なき減税を否定

[ワシントン 22日 ロイター] - 米下院で税制改革の取り組みを主導する共和党のブラディ歳入委員長は22日に予定している4回目の会合の前に、根本的な改革を行わずに減税を実施する可能性はないとの見方を示した。

ロビイストやアナリストは、税制改革の方法が制限されていることを受け、議会が法人税を38%から25%に引き下げるために、包括的な税制改革を断念する可能性があると指摘している。

ただブラディ氏はCNBCに対し、そのような政策は、米経済の成長率や米企業の海外競争力を引き上げるという共和党の目標に合致しないと指摘。「われわれの競争力を高めることにはならない」と述べた。

下院歳入委のメンバーは年内の全面的な税制見直しの達成を断言しているが、これまでの3回の会合では主要な問題は解決していない。

ブラディ氏は「税率をどれだけ下げることができるか。企業の国外流出をどう止めるか。さらに重要なことは、サプライ・チェーンをどう取り戻すか。多額で際限のない歳出などの課題にどう取り組むか。これらは引き続き議論の一部」と語った。

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