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ジャパンプレミアム

日銀の金融緩和について、目標としているインフレ率2.0%の達成もできないが、心配されていたハイパーインフレや金利急騰、キャピタルフライトなどは起きる兆しもなく、それならばしばらくこのままの政策でよいのではないか、あるいは金融緩和だけでなく財政出動もすべしといった根拠のない議論が自民党の中でも時々聞こえてきます。

本当に金融緩和によるひずみがないのかといえば、日本の金融機関がドルを調達するときに、「ジャパンプレミアム」を求められ、それが大きくなっているということがありました。

2016年末にかけてジャパンプレミアムが1.0%にもなり、一部で懸念の声も出ていましたが、そこからプレミアムは小さくなり、足元では0.4%程度と言われています。

だからやはり心配ないのだという声もありますが、市場関係者からは心配ないとは言い切れないという懸念の声があがっています。

足元でジャパンプレミアムが小さくなった要因はいくつかあり、恒久的なものではないとの指摘があります。

第一に、FRBが利上げをしてもアメリカの銀行は預金金利を上げていないのに対し、アメリカにある邦銀の関係銀行は大口預金などの金利を連動して引き上げているのでドル預金が集まりやすくなり、結果的にドルの調達額が小さくなったことがプレミアムの縮小につながったので、プレミアムがなくなったわけではない。

第二に、アメリカでのMMF規制が変更されたこと。

もともとのMMFの規制が厳しくなり、その資金が運用を政府債に限定されているMMFに流れ込んだ結果、政府債限定MMFの運用が難しくなり、邦銀は国債を担保に米国債を借り、それを担保にしてドルを調達することができたので、プレミアムの縮小はいわばMMFの資金シフトによるもので、プレミアムがなくなったわけではない。

自民党の行革推進本部では、引き続き、金融緩和のひずみが出てきていないか、注意ぶかく見守っていきます。

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