親の介護はいつ頃から準備しておけばよいのだろうか。ある調査では6割の人が「思ったよりも自分が若い年齢で在宅介護が始まった」と回答している。
厚生労働省は5月26日、「介護給付費等実態調査月報（平成29年3月審査分）」を公表した。同調査は介護サービスにかかる給付費の状況を把握し、介護報酬の改定など介護保険制度の円滑な運営や政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、平成13年から実施されている。
3月時点の全国の受給状況をみると、要介護状態になることを予防するための介護予防サービスは102万4,500人（前年同期114万2,400人）、介護サービスは411万2,200人（同400万8,700人）だった。保険給付額と公費負担額、利用者負担額をあわせた受給者1人あたりの費用額（市区町村が直接支払う費用を除く）は、介護予防サービスが3万4,600円（同3万6,400円）、介護サービスが17万5,500円（同18万1,100円）で、受給者数及び費用額ともに減少傾向にあるようだ。
そんな中、大王製紙株式会社は在宅介護を行っている男女300名を対象に「介護と年齢」に関する調査を実施し、その結果を5月29日に発表した。調査時期は5月2日から9日にかけて。
在宅介護を始めた年齢を聞くとその平均は50.9歳で、在宅介護をするかもしれないと意識し始めた年齢の平均は48.2歳だった。在宅介護が始まったときの自身の年齢をどう感じているか聞くと、61％の人が「思ったよりも自分が若い年齢で在宅介護が始まった」と回答し、想定するよりも早く在宅介護を経験している人が多かった。
また、71％の人が「在宅介護で諦めなければならないことが予想よりも多かった」と回答し、「自由な時間を持つこと」（79％）、「旅行すること」（70％）、「趣味を続けること」（48％）、「仕事を続けること」（36％）などを諦めたと回答した。
予想よりも早く始まったと感じている人が多い在宅介護。介護そのものだけでなく、自分自身の生き方も含めて早めに備えておく必要がありそうだ。
サイトウ イサム[著]、加藤 秀行[著]
厚生労働省は5月26日、「介護給付費等実態調査月報（平成29年3月審査分）」を公表した。同調査は介護サービスにかかる給付費の状況を把握し、介護報酬の改定など介護保険制度の円滑な運営や政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、平成13年から実施されている。
3月時点の全国の受給状況をみると、要介護状態になることを予防するための介護予防サービスは102万4,500人（前年同期114万2,400人）、介護サービスは411万2,200人（同400万8,700人）だった。保険給付額と公費負担額、利用者負担額をあわせた受給者1人あたりの費用額（市区町村が直接支払う費用を除く）は、介護予防サービスが3万4,600円（同3万6,400円）、介護サービスが17万5,500円（同18万1,100円）で、受給者数及び費用額ともに減少傾向にあるようだ。
そんな中、大王製紙株式会社は在宅介護を行っている男女300名を対象に「介護と年齢」に関する調査を実施し、その結果を5月29日に発表した。調査時期は5月2日から9日にかけて。
在宅介護を始めた年齢を聞くとその平均は50.9歳で、在宅介護をするかもしれないと意識し始めた年齢の平均は48.2歳だった。在宅介護が始まったときの自身の年齢をどう感じているか聞くと、61％の人が「思ったよりも自分が若い年齢で在宅介護が始まった」と回答し、想定するよりも早く在宅介護を経験している人が多かった。
また、71％の人が「在宅介護で諦めなければならないことが予想よりも多かった」と回答し、「自由な時間を持つこと」（79％）、「旅行すること」（70％）、「趣味を続けること」（48％）、「仕事を続けること」（36％）などを諦めたと回答した。
予想よりも早く始まったと感じている人が多い在宅介護。介護そのものだけでなく、自分自身の生き方も含めて早めに備えておく必要がありそうだ。
サイトウ イサム[著]、加藤 秀行[著]
