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アマゾンがホールフーズ買収 財務的にはホームラン!

アマゾン(AMZN)がホールフーズ(WFM)を一株当たり42ドル、137億ドルで買収します。これは現金による買収です。

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アマゾンはホールフーズのブランドを今後も使用する考えです。

ホールフーズは2016年の売上高が157億ドル、顧客数3,000万人、毎週同社の店舗を訪れる顧客数が800万人、社員数8万7千人、店舗数464のスーパーマーケットです。

同社は新鮮でヘルシーな高級食品でリーダー的な存在で、デリ、ベーカリーなどの調理済みの料理が総売上高に占める割合が19%と高いです。

また売り場面積当たり売上高、ならびにEBITDAマージンは、上場食品小売業者の中で最も高いです。

しかし最初、一部の自然食ファンから熱烈に支持されていたホールフーズは、業容を拡大するにつれて「お金持ちに迎合している」という評判が立ち、コアなファンが離れて行きました。

また労使問題などもあり、ここ数年、経営的には「曲がり角」に来ていました。

去年の既存店売上比較は-2.5%でした。またEBITDAマージンは8.6%でした。

同社は出店計画を見直し、いままで不統一だった店内のPOSシステムをアップグレードし、顧客のトランザクション・データを仕入れのみならず個々の顧客へのデジタル・マーケティングの際に活用できるようなシステムにやりかえてゆく方針を発表しています。

その部分でアマゾンの傘下に入ることは極めてシナジーが高いと思われます。

ホールフーズの顧客は高学歴でリテラシーが高く、デジタル世代の、裕福層を中心としたカスタマーなので、アマゾンとの親和性は高いと思われます。

同社はアフィニティー・プログラムを展開中で、デジタル・クーポンによる割引やパーソナライズドされたプロモーションなどを導入してゆく考えです。この面でもアマゾンとの連携による効果は絶大だと思われます。

アマゾンは生鮮食料品の宅配のビジネスに関し、試行錯誤を繰り返してきました。しかし生鮮食料品には独特のむずかしさがあります。

その点、すでにベンダーとのリレーションシップを確立しているホールフーズを手に入れれば、顧客に近い464の店舗を拠点として、そこから配達網を構築できます。

さらに財務的にはアマゾンの株価収益率(PER)が186倍、ホールフーズが33倍なので、楽々とアクリーティブ(=EPSが伸びること)なトランザクションをすることが出来るでしょう。

つまり財務的にはこのM&Aはホームランだということ。

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