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政権打倒し共謀罪法の廃止へ

「共謀罪」強行 最悪安倍内閣
中間報告で本会議採決に突進

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15日7時46分。夜を徹して行なわれた参院本会議で、「共謀罪」新設法案が自民、公明の与党と維新の賛成多数で可決、成立した。前日14日、参院法務委員会での審議を打ち切り法務委員長の本会議報告を求めて直接採決へと進む「中間報告」という異例かつ異常な手法を与党が持ち出して以降に起きた急転直下の事態だった。

同日の参院本会議は、野党が提出した山本幸三地方創生相と金田勝年法相の問責決議案、山本順三議院運営委員長解任決議案を次々否決。社民、民進、共産、自由の野党4党は衆院に安倍内閣不信任決議案を提出して抵抗したが、日付をまたいだ本会議で否決された。与党は未明から参院本会議での中間報告強行に突き進んだ。

共謀罪法案の採決に際し「牛歩」で抵抗した社民党の福島みずほ、又市征治、自由党の森ゆうこの3議員の投票行動は「時間切れ無効」とされた。

社民党は15日、党声明「『一億総監視社会』に道を開く『共謀罪』法を絶対に許さない」を発表し、「一日も早い『共謀罪』法の廃止と安倍政権の打倒に向け、党の総力を挙げ最後まで闘い抜く」と誓った。

声明は、「森友・加計両学園をめぐる重大疑惑にふたをするように衆参両院で強行採決を重ねた安倍政権の暴走は憲政史上にぬぐい難い汚点を残した」と弾劾。特定秘密保護法の制定強行から続く「一連の策動の先には、2020年までの憲法9条の改悪が視野に入っていることは疑いようもなく、安倍政権は日本をこれまでとは全く違う息苦しい社会に変質させようとしている。歴史に学ばない愚を繰り返す安倍政権を断じて許すことはできない」とした。

(社会新報2017年6月21日号より)

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