「共謀罪」成立、委員会省略の強行は許せない

参議院は、昨日夜の本会議で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、参院法務委員会の採決を省略するため「中間報告」の手続きをしました。

本来は、委員会で審議をし、採決を経て、本会議での質疑、採決になります。

ところが、自民党が異例の手続きを提案し、公明党とともに今朝１５日早朝に、本会議で採決を強行し、法案は成立しました。

これは、特に良識の府ともいわれた参議院の致命傷にもなる、熟議をせず、超強硬手段をとったことになり、自滅行為だと思います。

過去にも、中間報告を委員会採決を省略して行った例はありますが、党議拘束をはずした臓器移植法案や、かなり審議をした後での野党の委員長の下で採決が行えない時などに、例外的に行われました。

今回は、公明党の委員長に強行採決をさせないよう配慮して、という見方もありますが、当初自民党が予定した２０時間に審議にも満たない１７時間余りの委員会審議で、この暴挙に出たことは、許せないことだと思います。

この「共謀罪」法案は、これまでの刑法の体系を変えて、現場の下見や資金調達などの「準備行為」を処罰する内容です。

対象犯罪が２７７も必要なのか、警察の裁量であらゆる行為が罪になる可能性がある、テロ対策には適用されない、監視社会になる、などの疑問点が、大臣の資質に欠ける答弁のためもあり、全く解消されず、審議をするほど、疑問が深まるばかりの状態での強行採決です。

加計学園問題を巡っての再調査結果によって、安倍総理が追及される余地をなくすため、会期延長を避けたことが原因とも言われてます。

国会前での抗議の声、長野県でも、松本市、諏訪市、佐久市など各地で抗議の集会が開かれ、多くの声が上がっている中での採決でした。

このまま国会を閉じれば、国民は忘れる、とは思わせないよう、声を上げ続けなければと思います。