平成29年6月13日（火）、民進党幹部に提言書を提出しました。
選挙に勝つことよりも、政権を担える能力の確立を優先すべき！との提言です。
そのためにも憲法改正の議論は避けることはできません。
私は、「憲法9条を堅持し、専守防衛を徹底し、平和憲法の理念の下に人道支援など国際貢献を行うべき」と考えています。
ただ、議論をしなければ組織として政策を進めることができません。意見が割れることを恐れず、きちんと党内議論を進めなければ、党の制約を受け、私自身の考えも実現できなくなります。
内容は以下のとおりです。
(以下、本文）
平成29年6月13日
藤末健三
政権を担える政党の確立に向けた提言
民進党が生まれ一年が経過したが、我が党は、選挙を意識し、政権与党に対する追及や批判に傾注しているように見られている。政権を奪取するためには、最終的に選挙に勝つことが必要であるが、その前にそもそも、政権を担える政党を確立することが不可欠である。
以下に政権を担える政党を確立するための方策について提言する。
１．党の政治理念の明確な打ち出し
政権への批判・反対ばかりで提案・対案が出ないとの批判を受けた最大の理由は「政治理念」を明確に確立し、打ち出せなかったことにあると見る。
2014年7月に策定された「民主党改革創生会議報告書」においては、「国民の生活の安定を第一に考える、普通の人々の生活を支える、自由と多様性の中に共生を図る、そのような政治参画への積極的コミットメントを進める『穏健中道の国民政党』を目指すべき」としている。
このような政治理念を明確に掲げ、与野党も含め政策論争の先頭に立つべきである。
２．政策作成および人材育成に資金を投入すること
党の理念を形にするのが「政策」であり、政策を作り実現するのが「人材」である。我が党には現在100億円以上の政治資金があり、この資金を「政策の作成」と「人材の育成」に投資すべきである。
具体的には、安全保障政策、経済政策、社会保障政策などについては、大きな枠組みや方向性を党で決め、詳細な政策・予算額、経済・社会効果分析などは外部の専門家や研究者を活用すべきである。また、党本部や各都道府県連の研究会などにも資金的な補助を行い、地方の政策立案力の向上を図るべきである。
３．徹底的な内部での熟議の実施
民進党が「国民政党」であるためには、国民に開かれ、多様性を重んじ、活力ある政党をつくらなければならない。ここで重要なことは「議論を尽くす」、つまり「熟議」である。特に憲法改正の議論が本格化する中、憲法第9条の議論も党内で徹底的に行うべきである。党内の意見が分かれる課題こそ党全体で徹底的に熟議しなければならない。
以上
20170613政権を担える政党の確立に向けた提言.pdf
