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5月米卸売物価指数変わらず、エネルギー下落

[ワシントン 13日 ロイター] - 米労働省が発表した5月の卸売物価指数は、エネルギー価格が大幅に下落した影響で前月比横ばいだった。年初来のインフレ圧力は弱まっているといえる。

13、14日に行われる連邦公開市場委員会(FOMC)では追加利上げが見込まれているが、物価上昇ペースの鈍化により、その後の追加利上げ判断には慎重になる可能性がある。

ただ、卸売物価はサービス価格の上昇のほか、一部輸入品の価格上昇につながっているドル安などが引き続き支援要因となっており、MUFG(ニューヨーク)の首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「生産者レベルでのインフレは引き続き良好となっており、完全雇用達成と歩調を合わせる格好となっている」としている。

卸売物価指数の前年同月比は2.4%上昇。4月は前月比0.5%上昇、前年同月比では2012年2月以来の大きな上昇幅となる2.5%上昇だった。

年初に卸売物価指数が上昇した要因はドル高が落ち着いたことと、原油価格の上昇だった。しかし、エネルギー価格は5月に前月比で3.0%下落。16年2月以来の大きな下落幅だった。ガソリン価格は11.2%も落ち込んだ。この結果、モノの価格は0.5%下落した。

サービス全体では0.3%上昇。前年比では2.1%上昇し、14年12月以来の大幅な上昇となった。

食品価格は0.2%下落。果物価格が10年6月以来の大きな落ち込みとなった一方、牛肉は08年7月以来の大きな上昇幅となった。

全体から食品、エネルギー、貿易を除いた指数は1年ぶりのマイナスとなる0.1%下落。食品とエネルギーを除いたコア指数は前年同月比で2.1%上昇し、4月とほぼ変わらなかった。

医療サービスは0.1%下落。これらの指数は連邦準備理事会(FRB)が物価の目安とする個人消費支出(PCE)物価のコア指数に組み込まれている。

*内容を追加して再送します。

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