記事

2017.4.28 復興特別委員会「新大臣 農家と直接話し合うの巻」

1/2

画像を見る

資料A=資料A 日本原子力発電株式会社HP「(平成22年6月28日)原子力発電所における放射線管理の現状について」
資料①=資料① 福島県農民運動連合会「県北定例土壌検査結果 2016年度」
資料②=資料② イラスト 福島県農民運動連合会「県北定例土壌検査結果 2016年度」より
資料③=資料③ 福島県農民運動連合会の申し入れ書

○山本太郎君 ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。自由・社民の会派、希望の会を代表して質問いたします。

大臣、就任おめでとうございます。そして、本日のお話の中から少しお伺いしたいんですけれども、余りにも急な辞任で、そこからばたばたと、前任の方との引継ぎもなく今日という日を迎えたという確認だけ、そのとおりだったかどうかということだけ教えてください。

○国務大臣(吉野正芳君) お答え申し上げます。

全く突然のことで、正直まだ引継ぎもしておりません。そういう、任命を受けてから、昨日は福島、宮城、連休には岩手、宮城という形で、本当にばたばたしている中での今日を迎えておりますので、本当にこれからもよろしくお願いしたいと思います。

○山本太郎君 前任者との引継ぎが行われないまま所信表明を行い、質疑に立つということはあり得ない話だと思うんですね。私、これ、吉野大臣を責めているわけじゃないんです。これは任命した安倍総理、安倍総理がこのような状況で質疑に立たせるということまでやっぱりそれを認めてしまっているということですよね。

これ、余りにもおかしいじゃないですかということなんですよ。復興委員会がこれ甘く見られているということだと思うんですよ、私。参議院が甘く見られているということだと思うんですよ。

これ、委員長にお諮り願いたいんですけれども、この件に関すること、そして復興に関することに関して、総理出席での復興委員会の集中審議を是非お諮りください。

○委員長(櫻井充君) 後刻理事会で協議させていただきます。

○山本太郎君 ありがとうございます。

それでは、本日の質疑に入りたいと思います。

東電原発事故により広い範囲にばらまかれた放射性物質、この影響から人々の健康を守ることは国の責務です。先日、決算委員会でも問題提起をさせていただきました農家の被曝について、是非、新大臣と一緒に考えていきたいと思います。

食の安全と生産者の安全は現在守られているのか、生産段階で放射性物質が農産物に移行するのを防ぐためにどのような取組が行われていますか、簡潔に教えてください。

○政府参考人(鈴木良典君) お答えいたします。

土壌中の放射性物質の農産物への移行防止には、土壌中のカリウム含量を高めることが効果的なことが明らかになっております。このため、農林水産省では、福島県営農再開支援事業などによりカリ質肥料の施用への支援を実施しているところであり、避難指示などにより作付けが制限されている地域や山間部で水稲などの作付けがない地域を除き、全市町村でカリ質肥料を施用しているところであります。

これらの対策や時間経過による放射能の減少などにより、例えば米については、平成二十七年産及び二十八年産では基準値を超過するものがゼロとなっております。

今後とも、こうした支援を通じて、福島県産農産物の安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。

○山本太郎君 ありがとうございます。

今お答えがあったカリ、つまりカリウム、セシウムと近い性質だよ、カリウムを畑にまくことによって農作物が根っこからセシウムを吸収するより先にカリウムを吸収します、セシウムが農作物に移行するのを軽減するというわけですと今御説明がたっぷりありました。そして、ゼオライトというのもありますよね。空洞の多い天然の鉱物粒子で、この空洞の中にセシウムを吸着することができて、農作物が根っこからセシウムを吸収するのを妨げたり土壌の回復に役立つと。これもう以前に農水省からもレクを受けております。

放射性物質の吸収抑制対策分として、取組で、福島県では二十四年から二十九年度まででも七十七億円を超える事業になっていると。カリウムやゼオライトによって放射性物質が農作物に移行することを低減させる取組は確かに行われております。その一方で、食物に移行しなかった放射性物質はどこに行くんでしょうか。依然、畑や田んぼ、いわゆる圃場に存在したままだと。

カリウムやゼオライトにより食物に放射性物質が入ることを軽減できても、生産者が働く土壌には依然放射性物質が存在し、生産者が日々その職場である圃場で被曝し続ける。そもそも問題ない程度の汚染なんだから生産者にも影響ないってばという話は通用しません。だったら、元々カリウムもゼオライトもまく必要がないんです。農家の皆さんが汚染にさらされている事実はこの委員会に御参加の皆さんなら既に御存じのことと思います。

今日のテーマ、東電原発事故によりばらまかれた放射性物質による農業生産者の被曝についてです。

厚労省、一平方メートル当たり四万ベクレルの汚染、電離則や原子炉等規制法で言う何に分類されますか。

○政府参考人(土屋喜久君) お答え申し上げます。

放射性物質の表面密度が一平方メートル当たり四万ベクレルを超えるおそれのある区域で放射線業務を行う場合には、電離放射線障害防止規則に基づく管理区域となるものでございます。

○山本太郎君 ありがとうございます。

資料のA、一枚目ですね、一枚目、二枚目。電離則や炉規法であっても放射線管理区域は一平方メートル当たり四万ベクレル、一平方メートル当たり四万ベクレルで放射線管理区域、これを超える汚染の中で農家に作業をさせているのが国の実態です。

 厚労省、放射線を扱う労働者を電離則で守られるよう事業者に対してルールがあるのはなぜですか。

○大臣政務官(堀内詔子君) 御指摘の電離放射線障害防止規則、いわゆる電離則では、電離放射線を受けた労働者が白血病などのがんや皮膚障害などを発症するおそれがあることから、これらの健康障害を防止するため、事業者に対し、被曝管理や健康診断などの措置を義務付けているところであります。

○山本太郎君 ありがとうございます。

事業者は電離則により放射線管理区域などで働く労働者を守らなくちゃならない、それが十分かどうかはおいておいて、電離則とは、一般的に、事業者が放射線管理区域で働く人々の被曝を管理し、健康状態などもチェックするという規則。

農水副大臣、福島県内の営農再開、農業を再開していい基準、何なんでしょうか。

○副大臣(礒崎陽輔君) お答えいたします。

避難指示区域における営農再開については内閣府において考え方が示されており、避難指示解除準備区域等において営農ができることとなっております。

また、営農活動を行うに当たっては、農業者の安全を確保するため、厚生労働省の除染等業務に従事する労働者の放射線障害の防止のためのガイドライン等に基づいて行うこととなっております。

品目によっては出荷制限や作付け制限等が掛けられており、まず試験栽培により農産物の安全確認を行う必要があることから、福島県営農再開支援事業により試験栽培の支援等を行っているところでございます。

あわせて読みたい

「福島第一原発事故」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    15日で変異 コロナの性質に驚愕

    大隅典子

  2. 2

    春節が日本での感染爆発防いだか

    岩田健太郎

  3. 3

    米医の「コロナ99%予防」に感心

    原田義昭

  4. 4

    外出禁止 日本人の消えたハワイ

    荒川れん子

  5. 5

    アビガンで勝負に出た安倍首相

    天木直人

  6. 6

    エコバッグ禁止令 全米に拡大か

    後藤文俊

  7. 7

    コロナ軽視? 不可解な愛知県知事

    水島宏明

  8. 8

    各国と異なる日本の死亡者数推移

    小澤 徹

  9. 9

    推定死者1万6千 緊張続くNYの今

    堂本かおる

  10. 10

    マスク配布で薬局の行列は減るか

    佐々木康彦 / ITmedia オルタナティブ・ブログ

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。