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国民保護 ミサイルを想定した国民保護訓練を全ての都道府県で開催を


都道府県別の国民保護共同訓練の実施状況 (出所)内閣官房

 「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。  

北朝鮮は、毎週にように日本海に向けて、ミサイル発射を繰り返しています。我が自民党は、先週6月6日(火)に議論を取りまとめ、6月8日(木)に安倍総理に後述する提言を行いました。また9日(金)には、二階幹事長名で各都道府県連に対しても、情報共有を行ったところです。今回の党提言には、広報強化、シェルターの確保、人口密集地での訓練開催等が明記されています。

私は、①議員や関係者が簡便に広報に使用できる資料の作成、②年度内には全ての都道府県で訓練を実施するための指導強化、③文科省にも依頼していますが、学校も含めた国民保護訓練の実施の3点をお願いしました。

●ミサイルを想定した国民保護の訓練の実施状況

 ミサイルを想定した国民保護の訓練は、3月17日に秋田県男鹿市で初めて開催されました。

詳細は http://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12257293005.html

 今年度に入り、6月4日(日)に山口県阿武町、9日(金)に山形県酒田市、12日(月)に新潟県燕市、福岡県吉富町でも実施されました。今後も、7月14日(金)に富山県高岡市で、7月末に長崎県雲仙市等で実施される予定です。しかしながら、都道府県ごとの実施の格差は大きいものがあります。都道府県に任せているだけでは開催が難しいと感じており、先日の8日(木)の自民党国防部会でも、北朝鮮ミサイル発射を受けて、私はブロックごと政府主導での国民保護訓練を提案しました。

  http://www.kokuminhogo.go.jp/keiken/index.html

以前から何度も取り上げて訴えていますが、「備えあれば憂いなし」ぜひ未実施の都道府県でのミサイルを想定した国民保護訓練を実施してほしいと念願しています。そのためにも、各地で都道府県に対して、声を上げて頂ければと思います。私も、引続き力を尽くしてまいります。

●国民保護サイレン音及びエリアメール・緊急速報メールの着信音

内閣官房にまとめてもらった広報資料は以下です。ぜひご確認ください。

全国瞬時警報システム(Jアラート)は、弾道ミサイルが 日本の領土・領海に落下する可能性又は領土・領海を通過する可能性がある場合に使用します。政府からJアラートにより情報伝達があった場合は、市町村の防災行政無線等が 自動的に起動し、屋外スピーカー等から国民保護サイレンと共に警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール・緊急速報メールが配信されます。

なお、ミサイル情報を伝達するエリアメール・緊急速報メールの着信音は津波や火山情報などに関するエリアメール・緊急速報メールと同じ着信音です。国民保護サイレン音ではありません。それぞれの音は下記のホームページから確認することができます。

○国民保護サイレン

 「国民保護ポータルサイト」トップページから確認できます。 http://www.kokuminhogo.go.jp/ 

○エリアメール・緊急速報メールの着信音

・NTTドコモ エリアメール(災害・避難情報)のページ

https://www.nttdocomo.co.jp/service/areamail/disaster_evacuation/index.html 

・au 緊急速報メール(災害・避難情報)のページ

https://www.au.com/mobile/anti-disaster/kinkyu-sokuho/saigai-hinan/ 

・ソフトバンク 緊急速報メール(災害・避難情報)のページ

https://www.softbank.jp/mobile/service/urgent_news/about/disaster_info/ 

・Yモバイル 緊急速報メール(災害・避難情報)のページ

http://www.ymobile.jp/service/urgent_mail/disaster_info/ 

●国民保護のあり方に関する自民党の提言

6月6日(火)、自民党政調安全保障調査会(今津寛会長)と国防部会(寺田稔部会長)の合同会議において、「国民保護のあり方に関する検討チーム」(武田良太会長)がまとめた国民保護の在り方に関する提言です。8日(木)に安倍総理に提言しました。

全文は https://www.jimin.jp/news/policy/135173.html

1.住民の避難・訓練について

・弾道ミサイル落下時にとるべき行動に関し、政府は現在、内閣官房のサイト等で公開しているが、大多数の国民が認識していない現状を鑑み、テレビCM等の政府広報も活用の上、堅牢な建物や地下街等への避難をはじめとする初動、化学剤等を用いた攻撃への対処方法、Jアラート等について、更なる周知に努めること。

・政府は、地方公共団体が指定する避難施設に関し、既存の堅牢な建物や地下街等の指定の促進をはじめ、新設も含めシェルターのあり方を検討するとともに、地方公共団体に対して、各避難施設の収容人数の調査も含め国民保護計画の見直しを行うよう助言すること。

・政府は、地方公共団体や関係機関、民間事業者との連携を強化し、人口密集地における訓練及び地下街への避難訓練、化学剤等を用いた攻撃への対処訓練、自衛隊が参加した訓練、携帯電話へのメール送信を取り入れた訓練等、様々な場所における訓練  及びより実践的な訓練の実施に取り組むこと。

2.在韓邦人の退避について

・政府として在韓邦人の把握に一層努め、有事の際の安否確認や退避に遺漏なく対処  すべく、短期渡航者の「たびレジ」への登録(任意)、3か月以上の滞在者の在留届及び帰国・転出届の提出(旅券関係法令上の義務)に関し、当面の間、出国審査時に渡航者への啓発を実施するとともに、企業・教育機関・旅行代理店・航空会社等に対し一層の協力を要請すること。

・有事の際に在韓邦人の迅速な退避を実現するため、政府は、当面の間、韓国への渡航者に対し、企業・教育機関・旅行代理店・航空会社等の協力のもと、在韓日本大使館発行の「安全マニュアル」に基づき緊急時の行動要領を周知徹底するとともに、邦人輸送については民間の航空機及び船舶の活用も含めて万全を期すべく、航空・船会社との連携を強化すること。

以上

 私は、わが国の伝統的な精神、智・仁・勇の「三徳」や「和を以て貴しとなす」「万機公論に決すべし」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、根拠をもって総合的に日々全身全霊で取組みます。

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