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気候変動巡るG7共同声明、米国が署名拒否

[ボローニャ(イタリア) 12日 ロイター] - 米国は12日、気候変動に関する主要7カ国(G7)環境相会合の共同声明への署名を拒否した。トランプ大統領が「パリ協定」からの離脱を表明したことを受けた措置。米国とその他の先進国との間の溝が一段と深まる可能性がある。

米国は「力強い雇用と健全な環境を共に維持するという、国内の優先課題と整合するようなやり方で主要な国際パートナーと引き続き取り組む」とした。

米国のプルイット環境保護局(EPA)長官は11日に行われた1日目の討議のみに参加し帰国。今回の会合後に採択された声明では、米国の立場は文書の最後に簡潔な脚注で示されるにとどまった。

同長官はこの日に発表した声明で「事態の進展に向けパリ協定が唯一の手段でないことを主張するために交渉をリセットしている」と説明した。

カナダのマッケナ環境相は「気候変動について米国の立場が単なる脚注で示されるのみとなったことを残念に思う」とし、「米国の決定について、すべての参加国が大きな遺憾の意を示した」と述べた。

またイタリアのガレッティ環境相は記者団に対し、米国がパリ協定に復帰するための条件が探れるかどうか対話を行う用意があったとしながらも、同協定は気候変動に対応するための唯一の協定で、交渉の余地はないとの考えを示した。

*写真を追加して再送します。

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