イギリス下院（定数６５０）総選挙は、８日、投開票され、メイ首相が率いる与党保守党が、第一党を維持はしましたが、議席を減らして過半数割れに追い込まれました。
最大野党の労働党が躍進しました。メイ首相は、北アイルランドの地域政党「民主統一党（ＤＵP)」（１０議席）や無所属議員と連携して、過半数の確保を目指すとみられますが、不安定な政治状況になることは、間違いないとみられています。
どの政党も単独では過半数に届かない「ハングパーラメント」（宙づり議会）に、２０１０年の総選挙以来７年ぶりに、なりました。メイ首相は、２０２０年の予定を前倒しして総選挙を行い、強い政権として、ＥＵからの離脱交渉を有利に進めようとしましたが、もくろみが外れ、責任問題も浮上するのではないか、と報じられています。
選挙公約で保守党は、在宅介護の自己負担額引き上げを打ち出して、高齢者の反発を招きました。
また、ロンドン橋周辺で３日に起きたテロで、メイ氏は、キャメロン前政権の警察などを統括する内相として、約２万人の警官と予算の削減を続けたことが、治安の悪化をもたらした、という批判も出ていました。
日本とは違って、若者が、コービン党首率いる野党の労働党を支持したことは、アメリカのサンダース現象と似ています。
昨年のＥＵ離脱か残留かの国民投票では、若者の多くが残留を支持した、とされています。
離脱への反発の意思表示ともみられ、イギリス社会の亀裂の深さもあらわした結果ともいえます。
１９日に開始予定のＥＵからの離脱交渉の先行きは、不透明になっています。
メイ氏は、欧州単一市場からの完全な離脱を主張し、国として結束して離脱交渉を成功させ、ＥＵとの新たな協力関係を確保すると表明しました。
しかし、協力しようとしているＤＵＰは強硬な方針に反対姿勢を示してきていて、軌道修正を迫られる可能性もおおいにあります。
ＥＵからの離脱の進め方については、国民の意向も聞きながら、丁寧に進める必要があると思います。
イギリスの選挙結果、ＥＵからの離脱の進め方は、日本にとっても関係ないことではなく、イギリスに進出している多くの企業はもちろん、ＥＵとの関係強化に努める方向にも影響があり、注視していきたいと思います。
