民進党政務調査会長 大串博志
本日、「経済財政運営と改革の基本方針２０１７」（骨太の方針２０１７）が閣議決定された。
安倍政権が「骨太の方針」なるものを決定するのはこれで五度目だが、成果は皆無と言ってよい。２０１６年度の経済成長率は実質１．２％、名目．１％、直近の２０１７年１－３月期も年率換算で、実質１．０％、名目に至ってはー１．２％と低迷している。三本の矢から、新・三本の矢、一億総活躍など、キャッチフレーズを変えてもアベノミクスの機能不全は明らかである。
今回の骨太では、以前から民進党が主張してきた「人への投資」に似せた「人材への投資」を標榜している。しかし、待機児童ゼロの目標を先送りする一方、幼児教育・保育の無償化も言葉を並べるだけで具体化の道筋は何一つ提示されていない。働き方改革と言いながら、過重な長時間労働を助長する残業代ゼロ法案の早期成立を目指す政府の姿勢も改革逆行にほかならない。
２０２０年度の基礎的財政収支黒字化達成についても、その達成が年々厳しくなっているのもかかわらず、何の戦略も持ち合わせていない。形だけは目標堅持の姿勢を示して体裁を取り繕いながら、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げという表現によって曖昧化している。
民進党は、税制改革などによりしっかりとした財源を確保しつつ、就学前教育の無償化など人生前半はもちろんのこと、社会に出てからの学び直しも含め、大胆に「人への投資」を行う経済政策をすでに公表している。日本を立て直すためには政権交代による政策転換が必要であり、国民に不退転の決意で訴えて行く。
以上
民進党広報局
