日曜日のフランス国民議会選挙をめぐるポイントを解説

6月11日（日）、フランスで国民議会の第1回投票が実施されます。

フランスは二院制です。元老院はアメリカで言う上院に相当し、国民議会は下院に相当します。

元老院は諮問機構であり、実質的な権限は国民議会にあります。

国民議会の定員は577名です。

フランスの大統領選挙がそうであるように、フランスの国民議会選挙も二回選挙制です。具体的には6月11日の第1回投票で：

１）有効得票の50%を超える候補が出る
２）それと同時に登録有権者数の25%を超える得票を、その候補者が獲得する

という場合に限って、第1回投票だけでおしまいになります。

なおフランス国民議会選挙では一選挙区から一名の勝者だけを選出します。

さて、上の条件を満たさなかった場合、登録有権者数の12.5%を超える得票を得た候補者全員が第2回投票へ進みます。

第2回投票は6月18日です。日本時間19日明け方に大勢が判明します。

現在のフランスの大統領はエマニュエル・マクロンです。彼はマリーヌ・ル・ペン候補と第2回投票で大統領の座を争い、勝ちました。

このマクロンもル・ペンも、いわゆる大政党の出身ではありません。現在フランス国民議会は社会党が51%、295議席を占めており、それに共和党が34%、196議席で続きます。マリーヌ・ル・ペンの国民戦線は僅か2議席のみです。マクロンは自らの政党、「前進！」を組織しました。したがって現状ではゼロ議席です。

しかし「前進！」は大量のしろうと候補者を今回の選挙に送り込んでいます。投票意向調査会社の予想では、「前進！」が65%、375議席を獲得し、圧勝するのではないか？　と言われています。

仮にそうならなかった場合でも、歴史的にフランスの大統領は議会に自分の支持基盤が無い場合でも国政を運営することが出来ました。

むしろ重要なのは「前進！」のpro-EU、pro-businessの姿勢が、これほどまでに支持を得ている点だと思います。

マクロンは、かつて投資銀行ロスチャイルドに勤めていました。だからこれほど資本主義、ないしはマーケット・エコノミーを信奉する政治家は他に居ないわけで、そのマクロン、ならびに「前進！」をフランス国民が支持していることは近年のポピュリズムの台頭に対する国民の厭きを象徴していると思います。