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「天皇退位特例法が成立」

こんばんは。

まずは、昨日の法務委員会の報告からです。
共謀罪法案の質問に立ちました。

国連のプライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・カナタチ氏から公開書簡で懸念を表明されたことに対して、政府は「内容を全く踏まえいない」「明らかにバランスを欠いている」「不適切である」と厳しい言葉で抗議をし、個人の資格で活動していると主張しています。

このことについて、他の特別報告者への対応の違いを指摘しつつ、カナタチ氏が「法案の公式英語訳を提供してほしい。内容が不正確であると証明されれば公開の場で喜んで撤回します」と述べていることを受けて、法案の公式英訳の作成、送付をしたのか尋ねたところ、外務省がまだ英訳を作成しておらず、送ってもいないことが明らかになりました。

政府として早期に正式な英訳を示し、誤解を解くのが筋であると指摘しましたが、「しかるべきタイミングで対応していく」と繰り返すばかりでした。

もう3週間たっているに関わらず、政府は抗議をするばかりで、国連特別報告者の指摘に対して説明をする作業を全くおこなっていないのは理解できません。その状態で、拙速に審議を進めることは認められません。カナタチ氏に英訳を送付し、説明を行った後に、十分な審議時間の確保が必要です。

さらに、衆議院でほとんど議論されていない、法案の6条の2第2項についても、組織的犯罪集団の構成員以外の人で、組織的犯罪集団に関わりのある人が主体になりうることを指摘し、その範囲に限定はなく、処罰される可能性のある対象が一気に拡がることを質しました。

審議が不十分であることは言うまでもありません。

今朝、突然、文科大臣が、加計学園に関する省内の文書の再調査を言い出しました。

「確認出来ない、再調査の必要なし」と強弁していたものが一変しました。週末、土日の前の得意の時間稼ぎです。

今日開催された党プロジェクトチームに出席した際、「最初の確認できないとした調査はわずか1日でバタバタと金曜日に発表した。今回の文書類は存在するに決まっているのだから、調査に何日もかかるわけがない。まずは、文書の存否と真偽を、すぐに明らかにするべきだ」と指摘しました。案の定、文科省は「調査結果はいつ出せるかわからない」の一点張り。

今回の再調査は、国民の声に応えたのではなく、逆に国会会期末を迎え、時間稼ぎをし、国民をあざむく極めて不誠実なやり方と言わざるを得ません。予算委員会も証人喚問も、いまだに実現していません。

結びに、今日の本会議で、天皇の退位に関する特例法が参議院本会議で成立しました。

今回の法律の附則3条の改正規定により、皇室典範の附則に「この法律の特例として天皇の退位について定める天皇の退位等に関する皇室典範特例法は、この法律と一体と成すものである」と規定されました。事実上、貴族院で作られた皇室典範の初めての改正です。とはいえ、本来、特例法ではなく、皇室典範の改正が必要だという考えに変わりはありません。

今後ご退位に向けた準備等々、宮内庁を中心に粛々と遺漏なきようご尽力頂きたいと思います。

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