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退位特例法案―残された2つの課題

退位特例法案が衆院本会議で可決されました。

国の根幹に関わる、天皇陛下の退位の問題について、国会において、衆参の議長・副議長を中心に、各党代表者が濃密な議論を行い、早期に結論を得ることができたのは、本当に良かったと思います。

民進党の中にも、私自身も含めて、様々な意見はありました。しかし、今国会で法律を成立させるという共通の目標を持って、各党が歩み寄ることができました。

国の根幹であるこの問題を、中心となって議論すべき場は、立法府たる国会であって、行政府、すなわち内閣ではないとの思いを、多くの与野党の国会議員が共有した結果でもあると思います。参議院においても、速やかな議論を通じて、法律の成立に全力を挙げていただきたいと思います。

私は、残された課題は2つあると思っています。第1は、法の施行日は公布の日から3年以内で、政令で定める日となっていることです。常識的には来年の12月から再来年の4月までの間の退位と考えるべきであり、3年とは、政府にあまりにも大きな裁量権を与えすぎています。政府は、速やかに退位の時期を確定したうえで、諸準備を進めてもらいたいと思います。

第2は、女性宮家の問題です。付帯決議では検討課題として明示はしたものの、その検討開始時期は、「法施行後速やかに」となりました。政府は3年以内の法施行を経て、それから検討を始める、いつまでに結論を出すかは分からないという、極めてあいまいなものです。これでは、女性皇族のほとんどは、結婚により皇族ではなくなってしまう可能性が大きいと思います。

事実上、女性宮家を認めないことになり、皇族の数は大幅に減少することになりかねません。天皇の公務の御負担を分担する人がなくなってしまいかねません。もちろん、国会が女性宮家の問題を議論することを妨げるものはありません。退位の問題と同様に、本来国会主導で議論すべき問題です。

国会において、速やかに議論の場を作って、各党が知恵を出し合うことが求められています。

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