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子供の学力低下

現政権によって今年度から「全国一斉学力テスト」が廃止されています。

子供の学力低下が問題になって久しいですが、まず現状を把握し打開策を練るべく、安倍内閣の平成19年度に43年ぶりに復活させた調査でした。

小学6年生と中学3年生を対象にしたテストです。

平成19年度、平成20年度、平成21年度、計3回実施したのですが、少なくとも、平成22年度だけは絶対に実施すべきでした。

なぜ実施するべきだったか?

第一回目の平成19年度に受けた小学6年生が、今年度中学3年生になっているからです!

中学校3年間に、その学校でどのような教育が行われ、どの教科が弱かったか、その教科の教え方はどうだったのか、すべてのデータが揃って、検証の材料にすることが出来るはずでした。

なぜ廃止したのか?

データが揃って検証されたら都合が悪い団体があるから
です。

小学校6年生で学力が高い学校や生徒が、中学校3年生で極端に学力が落ちると、担当の教員が怠けているのではないかと推測される。

日教組は「全国一斉学力テスト」に反対してきました。

民主党の支持母体である日教組。

選挙前に、民主党との政策協定の中に学力テストの廃止を盛り込み、政権交代にともない即座に廃止となった次第です。

北海道では、組合員である教員が公務員規定を無視して選挙運動を行い、さらに約1,600万円もの裏金を民主党候補者に渡した事実が発覚し、現在裁判中です。

裏金問題も北海道だけとは思えません。

教育が戦後最大の危機にあるなかで、多くの立派な教員が一生懸命に子供達と向かい合っているなかで、教育再生へ向けて取り組みが始まった途端、元に戻ってしました。

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