文科省が「官邸の最高レベル」文書の再調査を行う？　もう「確認できない」とはいえないよね　安倍政権瓦解の第一歩

　ＮＨＫが文科省が「官邸の最高レベル」文書について再調査を行う方針を固めたと報じています。
「「官邸の最高レベル」文書 文科省が追加調査の方針固める」（NHK2017年6月9日）
「学校法人、加計学園の獣医学部の新設をめぐり、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書について、文部科学省は、改めて文書が存在するのかどうか、追加の調査を行う方針を固めました。」

　世論の批判にこのままではダメだということになったのでしょうが、前日までは菅官房長官が、この再調査については断固としてノーと表明していました。
「»菅長官と応酬・・・再調査は？ 加計学園問題」（TBS2017年6月8日）
「会見で、メディアが報じた職員の証言はうそだと思うか？と問われた菅長官は・・・
　「全てうそだと、信用できないと思う？」（記者）
　「私はうそだとは言っていません。文科省において検討した結果、出所や入手経緯が明らかにされていない文書については、その存否や内容などの確認の調査を行う必要がない」（菅義偉官房長官）」



　菅官房長官は逆ギレしていたようですが、一夜、明けると文科省が一転、「再調査」という方針だそうです。
　この期に及んで、「再調査したが、確認できなかった」とは言えないのは明らかです。「認める」ということを前提にしない限り、形ばかりの再調査で「確認できない」では、国民の批判に対して火に油を注ぐ結果となるのは明らかですから、文科省も腹をくくったということでしょうか。
　それとも相変わらず形ばかりの調査を行った上で、「確認できなかった」と発表するのでしょうか。

　気になるのは、この方針転換に官邸がどのように関わっているかです。
　文科省の方針転換には、官邸からのゴーサインが出なければ、なかなか困難かなとも思いましたが、文科省の発表内容にも関わることですが、官邸の意向とは別に「認める」ということになれば、もちろん、それ以上にどのようなやり取りがあったのかについての調査は不可避です。
　ましてや「確認できなかった」と公表したら、不信感を助長するだけです。
　これは政権による説明責任の問題であり、民主主義の根幹に関わる問題です。
　一部に、野党やマスコミが存在について立証責任があるなどと安倍政権を擁護する論調がありますが、全くの筋違いです。
　いよいよ安倍政権が瓦解していく第一歩です。

「加計学園、森友学園問題　「確認できない」という逃げ惑う安倍政権擁護する発想がわからない」