「声かけ不要」アイテムが定着しない理由とは - 酒井威津善(ビジネスモデルアナリスト）

■巨大な被害額

特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構が発表する「全国小売業万引被害実態調査分析被害報告書」によると、調査対象３０５社の合計で被害総額は２億円を超える（平成２７年度）。なかでも突出するのが百貨店である。３９社で約８，５００万円／年、１社あたり約２１０万円／年に上る。

１年で２１０万円と聞くと、それほどではないように感じるかもしれない。実際、市場規模は年々縮小しているとはいえ、いまだ百貨店全体の売上規模は６兆円以上もある。とはいえ、これに対して、わずか２１０万円かとはならない。万引被害は実棚（実地棚卸）の際、商品ロスにカウントされ、売上そのものを失うことを意味するからだ。

小売業の性質に漏れず、百貨店の利益率は極めて低い。業界のリーダーである三越伊勢丹ですら、わずか２.１％だ。少々荒い計算になるが、２１０万円分のロスを取り戻そうとすれば、約１億も新たに稼ぎ出す必要がある。

■防止用システム導入に踏み切れない理由

それほどの被害であれば、レンタルビデオ店のように商品タグと連動する防止用システムを導入すればよいのではと思われるかもしれない。しかし、そこには簡単に導入に踏み切れない３つの理由が立ちはだかる。

１つめは、導入コストだ。全商品に取り付けるタグ、出入口に設置するセンサーなどイニシャル・コストだけでも数千万単位に迫ることが専らだ。店舗面積次第では億単位に上る可能性も消せない。とりわけ百貨店の場合、陳列されたアイテム数と、業態上避けることができない出入口の多さが、コスト増に追い打ちをかける。破損タグのメンテナンス、管理用ソフトのアップデート、スタッフへの研修などランニング・コストものしかかる。

２つめは、システムの特性だ。販売管理や顧客管理などの直接売上につながるシステムと異なり、防止用システムは売上に貢献しない。個人情報保護のような企業イメージに関わるものでもなく、また広告宣伝費に置き換えることもできない。元々想定されていた売上を維持するだけに過ぎず、かかったコストを取り戻すのりしろがどこにもない。

最後が万引きの手口の巧妙化、悪質化だ。予め下見を行ない、監視カメラの位置とその死角をチェックする、試着室やトイレでハサミやカッターで商品タグを切り取る、荷物で溢れたベビーカーに商品を隠すなど、監視カメラやシステムを無力化してしまうのが実態だ。

■声かけは一石三鳥

声かけの本来の役割はもちろん「接客」である。商品を探している客に対して、アプローチすることである。この機能に限定されるのであれば、もしくは他の手段によって専念できるのであればなんら問題はなく、そのまま声かけ不要のアイテムを代替に据えることが可能だろう。

しかしながら、ここまで述べてきたとおり、特に百貨店などインストアスタイルを取っている小売業では、悪質化する万引きと来店客の認識というベクトルを異にする課題と、多額の費用を要しないという要件を一度に満たす手段として、消去法的ではありつつも、やはり有効なのである。現時点でこうした複雑な課題を一度にカバーする手段が他に見つからない以上、声かけ不要アイテムの定着、一般化は期待に相反して、容易くはないだろう。


【参考記事】
■新しいビジネスモデルを発想する「６つの視点」（酒井威津善　ビジネスモデルアナリスト）
http://financial-note.com/six-view-point-new-business-model/
■不動産業に見る「ジャパネットたかた式」ビジネスモデル（酒井威津善　ビジネスモデルアナリスト）
http://financial-note.com/japanet-style-in-real-estate-business/
■【出版不況】書店業界を救う手立てはないのだろうか （酒井威津善　ビジネスモデルアナリスト）
http://sharescafe.net/47952603-20160229.html
■【就活で銀行を選ぶな！】 銀行のビジネスモデルが終焉を迎える日 （酒井威津善　ビジネスモデルアナリスト）
http://sharescafe.net/47617542-20160125.html
■ワタミが劇的な復活を遂げる可能性が低い理由　（酒井威津善　ビジネスモデルアナリスト）
http://sharescafe.net/47314916-20151224.html

酒井威津善　ビジネスモデルアナリスト　フィナンシャル・ノート代表