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加計問題で再調査拒む姿勢に「疑惑をより深めるだけだ」と蓮舫代表



 蓮舫代表は8日午後、定例の記者会見を国会内で開き、(1)北朝鮮によるミサイル発射(2)野党4党党首会談(3)加計学園問題――等について発言した。

 北朝鮮は同日朝、東部から短距離の短距離の地対艦巡航ミサイルと見られる数発を北東に向けて発射し、およそ200キロ離れた日本海に落下した。これを受け、「政府は『わが国の安全保障に直ちに影響を与えるものではない』と発言しているが、毎週のようにこうした事態が繰り返されている。政府にはしっかりと北朝鮮の動向を注視し、適切な対応をしてもらいたい」と要請した。

 同日午前に開いた、民進、共産、自由、社民の野党4党の党首会談での合意事項についてもあらためて報告。当面の課題として安倍政権のもとでの憲法9条の改悪に反対することや共謀罪廃案を目指して共闘していくことなど4点、次期総選挙での野党4党の協力についてできうる限りの協力に向けて協議を加速させ、候補者調整を行っていくことなど3点をそれぞれ確認したとして、「内閣不信任決議案の提出を含めて残り少ない会期のなかで4野党の結束を強めるためにも、適時適切に国会対策委員長会談、幹事長書記局長会談、党首会談を開いていくことも合意している」と述べた。

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題では、「官邸の最高レベルが言っている」などと記した文書の存在と、それが文部科学省内で共有されていたかどうかが議論となるなか、野党側が求める証人喚問や再調査を政府は拒否している。文書の存在をめぐっては、「本物」だと証言した前川前文科省事務次官に加え、複数の現役職員が文書が共有されているとメディアの取材に話していることから、「政府・与党の再調査しないとする姿勢は、幕引きをしたい、何かを隠したがっているように思えてならない。普通は大臣であれば、省内にどういったことが起きているのか、調査を行うのが国民の信認に応える仕事だと思う。一切調査をしないという姿勢は疑惑をより深めるだけだ」と指摘。「予算委員会での集中審議や、前川・前事務次官の証人喚問、関係するすべての委員会での参考人招致を含めて新たに出た証言やメール、文書の事実確認を引き続き行っていきたい」と述べた。

民進党広報局

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