原子力機構事故、作業員４人内部被爆

茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構「大洗研究センター」で、一昨日６日、ウランとプルトニウムが入った保管容器から放射性物質が漏れて、男性作業員５人が被爆する事故がありました。

原子力機構は、昨日７日、５０代の男性職員の肺から２万２千ベクレルの放射性物質プルトニウム２３９が計測されたと発表しました。

これは、１年間に１．２シーベルト、５０年で１２シーベルトの内部被爆をする値で、過去にこれほどの内部被爆をした例は、国内でない、と報じられています。

国の基準では、放射性物質を取り扱う原発作業員などの被爆線量限度を５年で０．１シーベルトと定めているので、今回の事故の被爆量の異常さは、明らかです。

他の３人の肺からも、最大で１万４千～５６００ベクレルが測定され、計４人が内部被爆していることが、わかっています。

残る１人も、内部被爆の可能性が濃厚とされています。

５人は、被爆した夜から、「キレート剤」という薬の注射を受けていて、血液中に入ってプルトニウムを排泄させる治療を受けている、ということです。

しかし、現在はめだった異常はなくても、プルトニウムは体内に長くととまって、放射線を出し続け、がんのリスクが高まります。

長期にわたる観察、治療が必要になります。

それにしても、危険な放射性物質を扱うのに、２６年前の容器を密閉されない場所で開封し、顔全体を覆うマスクはつけず、顔を半分しか覆うことができないマスクしかしていませんでした。

その状態で、貯蔵容器を作業員５人が点検し、１人が「フード」という放射性物質の飛散を防ぐ設備に手を差し入れ、ふたを開けた瞬間に中のビニールバッグが破裂し、粉末が飛び散った、ということです。

原子力機構は、２０１５年に、高速増殖原型炉「もんじゅ」をめぐって、原子力規制委員会から「安全に運転する資質がない」と指摘されていました。

また、使用済み核燃料処理工場「東海再処理施設」でも、放射性物質のずさんな管理が明らかになっています。

今回事故があった燃料研究棟は廃止の方針が出され、閉鎖に向けて放射性物質の種類や状態の確認が進められていました。

原子力規制委員会の田中委員長は、７日の記者会見で「被爆量としては大きい。放射性物質は常に注意深く扱う習慣が必要。経営陣も含めて真剣に反省すべきだ」と指摘しています。

その通りだと思います。

場合によっては、放射性物質が、施設外に拡散する危険もあったわけです。

放射性物質を扱うリスクの認識が欠けていなかったか、しっかり再点検すべきだと思います。