ある憲法研究者の情報発信の場 : 森友学園交渉記録不開示問題で大阪地裁に提訴しました（同時に仮処分の申し立ても）

（１）昨夜、久しぶりにブログの投稿を行いました。

森友学園問題についての活動の整理

（２）その投稿の最後で予告していたように、「国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会」の新たな次のアクションを紹介します。

（３）それは提訴です。少し説明します。

私が、近畿財務局に対し森友学園への国有地売払いに関する複数の関係文書について情報公開請求し、５月中旬に開示を受けたのですが、そのうち、いわゆる交渉・面談を記録した文書については、開示決定当該文書ががなされたものの、実際には当該文書が一切開示されませんでした。

私は、その旨を明記し、開示の督促を文書で行ったのですが、近畿財務局からは、全く返事がありません。

このままでは、国民の知る権利は侵害されたままだし、政府の説明責任は果たされないままです。

そこで、本日、大阪地裁に、当該関係文書を開示しないのは違法であることの確認と当該関係文書の開示を求めて提訴しました。

また、国有地低額譲渡の真相解明のための面談・交渉記録の廃棄・改ざんなどの禁止とデジタルフォレンジック調査による文書の保存を命じる仮処分も申立てました。なお、先日東京のＮＰＫ法人が証拠保全の申立をし、却下されましたが、本件仮処分の申立は証拠保全の申立ではありません。）

（４）訴状、仮処分申立書のほか、弁護団のコメントは、以下でご覧いただけます。

仮処分申立「デジタルフォレンジック調査をして電磁的記録を保存せよ」及び、提訴「デジタルフォレンジック調査をして再現して本件対象文書を開示せよ」

証拠については、以下です。私の上申書もあります。ご覧ください。

パソコンデータ処分禁止の仮処分命令申立事件　証拠説明