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ホンダ、25年めどに一般道の自動運転実現 地域専用EVも強化

[芳賀郡(栃木県) 8日 ロイター] - ホンダ<7267.T>は2025年をめどに一般道でもドライバーが関与せず走行できる市販車での自動運転技術(レベル4)の実現をめざす。同社はこれまで高速道路での自動運転を20年に実用化するとの目標は掲げていたが、一般道についても目標時期を明示した。

同社が8日発表した。

日本では日産自動車<7201.T>が同日、昨年8月のミニバンに続き、高速道路の同一車線に限って自動運転できる機能を搭載したSUV(スポーツ型多目的車)を発売。18年には自動で車線変更ができる高速道路の複数車線に対応した車を、20年には一般道でも自動運転できる車の販売を計画。トヨタ自動車<7203.T>は20年に高速道路の複数車線で自動運転できる車の投入を目指している。

海外では米フォード・モーター<F.N>が21年までに配車サービス事業者向けに、ドライバーが不要でハンドルやアクセルのない完全自動運転車の量産を始める方針だ。独フォルクスワーゲン<VOWG_p.DE>なども完全自動運転車を同年に導入すると表明している。

ホンダが目指す自動運転車は個人向けで、同社の八郷隆弘社長は「ハンドルのない車は想定していない」と説明。「単に『応接間』が移動するだけではつまらない」と述べ、ドライバーが運転したいときには「コントロールでき、最後はドライバーが判断していく」と語った。

同社は米グーグルを傘下に持つアルファベット<GOOGL.O>の自動運転研究開発子会社ウェイモと自動運転の共同研究に向けて検討中だが、具体的な協業内容についてまだ合意しておらず、今回の目標にウェイモとの連携効果は織り込んでいない。

ホンダはまた、前走車、対向車、歩行者との衝突回避などの機能を持つ安全運転支援システム「ホンダセンシング」を、今秋投入する軽自動車の新型「N―BOX」以降、日本で軽を含むすべての新型モデルに標準装備化することも発表した。

電気自動車(EV)については専用プラットフォーム(車台)を使ったEV専用車種を開発する。現在、18年に発売する中国専用車に加え、欧州など他地域向け専用車も開発中。昨秋にはEV専門組織を研究所内に立ち上げて、開発を急いでいる。年内には燃料電池車「クラリティ」と共通の車台を使ったプラグインハイブリッド車を米国で発売し、EVを同国カリフォルニア州とオレゴン州でリース販売する予定。

同社はまた、ホンダ車の独自性を示す感性的な価値として「ドライバーが意のままに運転できる走り」(八郷社長)を重視。その戦略を進める企画室も昨秋に設置。さらに、そのための技術をホンダ車で一貫して提供できるよう部品などを共有化するモジュラー戦略の導入も検討中だ。開発・調達・生産の各部門の連携を深めてコスト低減を図る部署も新設する。こうした取り組みを19年発売予定の世界戦略車から反映させる。

*内容を追加しました。

(白木真紀)

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