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FBI長官候補のレイ氏、過去の企業弁護業務で利益相反の恐れ

[ニューヨーク 7日 ロイター] - トランプ米大統領が連邦捜査局(FBI)長官に指名すると表明した企業弁護士のクリストファー・レイ氏について、法曹倫理の専門家は7日、過去に大企業の弁護を数多く務めた経歴による利益相反の恐れから、FBI長官として一部の捜査から外れざるを得なくなる可能性が高いと指摘した。

レイ氏は政府機関で法律家のキャリアを積み、司法省次官補を務めた後、過去12年は民間法律事務所キング&スポルディングで企業弁護を担当してきた。顧客にはジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)<JNJ.N>、クレディ・スイスなど大手企業が名を連ねる。

ノースウエスタン大学のスティーブン・ルベット教授(法曹倫理学)は「顧客企業の捜査が行われる場合、レイ氏は捜査から外れる必要がある」と語った。

ワシントン大学ロースクールのキャスリーン・クラーク教授は、法曹倫理の規定により、レイ氏は過去の弁護業務で機密情報を共有した顧客の捜査にFBI長官として参加することは禁じられると指摘。

また、連邦規制により、キング&スポルディングを相手取った案件への参加は最長2年間禁じられるという。ただ、政府はこの制限の適用を免除できる。

前任のコミー氏ら、民間からFBI長官に登用されたケースは過去にもある。ただ、レイ氏の場合、他の長官経験者よりも民間での弁護経験が長く、企業顧客も幅広い。

レイ氏もキング&スポルディングも利益相反の恐れに関するコメントの求めに応じていない。

先のルベット教授は、FBIの捜査は基本的に現場レベルで進められるため、レイ氏の利益相反がFBI長官就任にあたって「解決できない」問題に浮上する可能性を否定。長官が捜査から外れる必要が生じた場合には副長官が指揮を執ると述べた。

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