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米・パリ協定離脱で国際情勢不安

宮家邦彦(立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表)

【まとめ】

・トランプパリ協定離脱、国際安全保障情勢が不安定化する恐れ。

・ロンドンテロ、6月8日総選挙の行方に注目。

・サウジら4か国カタールと断交、驚くに足らず。

今週筆者が最も注目したのは、日本が中央アジア5か国国民に対しビザ発給要件を緩和するという、地味ながら、実は極めて重要と考えるニュースだ。5月に開かれた第6回「中央アジア+日本」外相会合の際に発表したものだという。

対象はカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの一般旅券所持者で、5日から短期滞在ビザの発給要件を緩和するそうだ。以前から中央アジアが重要と主張してきた筆者はこれを高く評価する。

外務省HPによれば従来の商用、文化人・知識人への短期滞在数次ビザの発給対象者の範囲を拡大するとともに、最長有効期間を現行の3年から5年に延長。更に、自己負担渡航の短期滞在ビザも身元保証書等の提出書類を省略する。

中央アジアは今もロシアに近く、日本にとっては遠い国々だが、中国のウイグル自治区にも近く、日本が戦略的に押さえておくべき重要な地域だ。これで中央アジア諸国との人的交流が一層活発化されれば良いのだが・・・。

もう一つ気になるのはトランプ政権のパリ協定離脱の余波だ。この問題を考えていたら、1919年のベルサイユ講和条約に規定された国際連盟に米国が不参加表明したことを思い出した。

パリ協定と国際連盟は時代も国際環境も異なる事件だが、筆者は「歴史は繰り返さないが、韻を踏む」という英語の格言を思い出した。ちなみにこの言葉は米作家マーク・トウェインのものと言われるが、どうも違うらしい。

二つの事件での米政府の動きに歴史的な押韻はあるのか。理想主義的民主党大統領の国際主義的提案を、米国の伝統的孤立主義的思想の強い共和党政治家が葬り去る姿は、百年前と同じだ。詳しくは今週の産経コラムを読んでほしい。

とにかく、再びトランプ砲が炸裂してしまった。長年地球温暖化問題に取り組んできた欧州諸国から厳しい批判の声が上がり、米国内でも民主党関係者に加え、共和党の一部にすら反発が広がっている。

筆者の関心事は、米国のパリ協定離脱により、一世紀前の国際連盟不参加と同様、国際安全保障情勢が混乱・不安定化する恐れはないか、という点だ。今後米国の国際的信頼が風化し始めれば、70年間の国際的安定も風化しかねない。

〇 欧州・ロシア

また英国で、今回はロンドンだが、再びテロ事件が起きた。英国でのテロは2005年以降静かだったが、最近凶悪テロ事件が二回続いた。英国もフランスやベルギーを笑えないだろう。6月8日には総選挙があるが、メイ首相はどうなるのだろうか。

英国も日本と同じ水際防御が容易な島国で、AK-47のような銃器の入手は難しいのかもしれない。だが、英国式の「イスラムとの共存」政策は破綻したと言っても良いだろう。欧州大陸と同様、国内の「イスラム教徒の海」の制御は難しいということか。

〇 東アジア・大洋州

4-8日にベトナムのグエン・スアン・フック首相とラオスのトンルン首相が訪日する。これも地味な扱いだが、重要な訪問だ。ベトナムはインドシナ地域の最強国で対中関係が微妙。これに対し、ラオスは最貧国の一つで中国とはべったりの関係。こうした外交の積み重ねが何時か花咲くことを信じたい。

〇 中東・アフリカ 

5日は第三次中東戦争開戦の50周年に当たる。第三次は6日戦争」とも呼ばれ、イスラエルの不敗神話を作った戦争だったが、多くの若い人々は現在の中東和平問題の焦点であるイスラエルの西岸・ガザ占領がこの時始まったことを知らない。

当時国連安保理決議242と337が作られ、その後和平交渉が本格化したが、1993年のオスロ合意以降、交渉は停滞した。イスラエルは入植地拡大を止めず、パレスチナ側はファタハとハマスに分裂したからだ。今、決議242と337を言っても空しい。

サウジなど4カ国がカタールと国交断絶したことで、一部の人はびっくりしている。筆者は、「よくあることで、驚かない」、子供が「君なんか嫌いだ、もう絶交だ」と喚くのと同じで、真に受ける必要はないと言っている。カタールの品行の悪さはいつものこと。

〇 南北アメリカ

6日にコウミー元FBI長官が上院情報特別委員会の公聴会で議会証言するという。トランプ氏にとっては手強い相手、ホワイトハウスは証言阻止を企んでいるとも報じられたが、さすがにそれは難しいだろう。

この証言で何が飛び出しても、トランプ氏は無視を決め込むはずだ。まだ、トランプ対ワシントンの戦いは序盤戦。共和党の議員が中間選挙でトランプと共に戦うか、トランプ抜きで戦うか、のどちらが再選に有利と判断するかが焦点。全てはそれ次第だ。

現状ではそう簡単に大統領弾劾などの事態に至らないだろう。共和党議員は上下両院で多数派を占めている。トランプさえ静かにしてくれれば、かなりの法案を通すことができると考えるはずだからだ。ワシントン人のフラストは溜まるばかりだろう。

〇 インド亜大陸

特記事項なし。

今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きはキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。

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