加計学園問題　自民党に自浄能力はない　こんな自民党でいいんですか？　擁護する経団連榊原会長、読売新聞

衆議院292人、参議院114人、計406人が自民党会派に所属する議員数です。
　議長の分が抜けていたり、無所属が含まれたりもしますが、これがおおよそ自民党所属の国会議員数です。

　今、森友学園問題に続いて、加計学園問題が安倍氏が文科省に圧力を掛けていたという疑いが濃厚な中で、というよりも誰もが、「真っ黒」と思う中で、安倍自民党政権は、とにかく、この問題については、「無視」するという姿勢を鮮明にしています。

　文科省幹部が作成したとされる文書について「確認できない。」
　前事務次官である前川喜平氏が本物と証言すると、前川氏への誹謗中傷攻撃。
　ＮＨＫが文科省幹部で共有していたと報じられたことについても「再調査の必要はない」
　文科省幹部の10人の間でのメールのやり取りについて、文科省に在籍していることは認めながら、やはり「再調査の必要はない」
　松野博一文科相にいたっては「職員が実名で告発するなど、出所が明らかにならない限り、調査をしない」

「「加計」メール　告発、実名で顔出せば「対応検討」　文科相が言及」（東京新聞2017年6月6日）
「メールは民進党が入手し二日に写しを公表。また、ＮＨＫの取材に対し、現役の職員を名乗る男性が文書がメールで共有されたことなどを、匿名で顔を出さずに証言している。会見で、松野氏は「報道があったことは承知しているが、実際にそれが文部科学省の職員から発言があったかどうかについて確認することができないので、それを前提にした質問に答えることは差し控えたい」とした。記者が、「（職員が）実名で顔も出して告発すれば検討するのか」とただすと、「こういったところから出て、ということが明らかになれば、調査に関して対応をしっかり検討する」と話した。」

　実名で内部告発しないと応じないというのは、実名で「言えるものなら言ってみろ」という脅しです。

　朝日新聞が現役の文科省幹部に対する取材で文書が複数の幹部で共有されていたと証言したと報じています。

「文科省対応「おかしい」　加計文書、共有証言の現役職員」（朝日新聞2017年6月7日）
「取材に応じた現役職員は「自分が見た文書、メールと同じで共有されていたものだ」と認めた。文科省の調査結果には「自分は（文書の存在を）知っていたから、大丈夫なのだろうかと思った」と疑問を呈し、「安倍政権の方針に反対ではないが、今回の政府の対応はおかしいと思っている」とも述べた。」

　このような状況になっても、安倍政権は、「無視」するのでしょう。
　というよりも事実確認のための調査をするまでもなく真実だということは安倍氏自身が認識していることです。
　真実だからこそ調査をしない、すべて安倍氏の意向を忖度しているからだというのは、常識的な感覚があればわかることです。