"働き方改革"という絶対無理な"死にゲー"

（千葉商科大学専任講師 常見 陽平）

「働き方改革」と聞くと、なぜ私たちはゲンナリしてしまうのか。千葉商科大学専任講師の常見陽平さんは、新著『なぜ、残業はなくならないのか』（祥伝社）で、この問題に正面から向き合いました。常見さん渾身の「自著解説」をお届けします――。

■日本の労働社会の普遍的・根本的矛盾

この春、『なぜ、残業はなくならないのか』（祥伝社）を上梓した。我が国における長時間労働の本質的な問題について解き明かしたものである。「国をあげた最大のチャレンジ」とされる「働き方改革」の問題点や、「電通自死事件」にも斬り込んでいる。

発売後1カ月で3刷となり、多くのメディアに書評が掲載され、雑誌「プレジデント」でも「日本の残業文化を変える独創的な提言」だと絶賛された。

本稿では、拙著で書いた我が国の労働社会の普遍的・根本的矛盾について、別の角度から論じてみたい。私はこの問題を解決するため、非妥協的に立ち向かう。日本の労働社会に、私はこの檄文をたたきつけたい。

■残業は合理的だからなくならない

突然だが「働き方改革」と言われて、皆さんはワクワクするだろうか？　血湧き肉躍るだろうか？　きっとそうではない人がいるはずだ。

なかでも、「長時間労働の是正」に関して、心の中で疑問を持っている人も多いのではないだろうか？　「仕事の絶対量も多く、顧客からの急なオーダーもある。残業は減らせないのではないか」と。

この感覚は極めて正しい。なぜ、残業はなくならないのか？　それは残業が合理的だからだ。残業は日本的雇用の副産物だ。日本の労働社会では、「仕事に人をつける」のではなく、「人に仕事をつける」。このため重要な業務ほど特定の人に集中するが、残業をすれば、人数を増やす必要がない。景気の変化や仕事の繁閑に柔軟に対応できることが残業のメリットだ。

残業の理由として、「上司がいるから帰りにくい」「会議が長い」といったことがよくあげられるが、それは表面的なものにすぎない。本当の原因は、仕事の絶対量が多く、突発的に仕事が発生する恐れがあるにもかかわらず、人員に余裕がないという態勢に原因がある。

■「変わらなきゃ」では変われない

厚生労働省の『平成28年版過労死等防止対策白書』では、「所定外労働が必要となる理由」について企業側、労働者側の双方の回答を紹介している。企業側で最も多かったのは「顧客（消費者）からの不規則な要望に対応する必要があるため」の44.5％。次に「業務量が多いため」の43.3％。さらに「仕事の繁閑の差が大きいため」の39.6％、「人員が不足しているため」の30.6％と続く。

労働者側で最も多かったのは「人員が足りないため（仕事量が多いため）」の41.3％。次に「予定外の仕事が突発的に発生するため」の32.2％。さらに「業務の繁閑が激しいため」の30.6％、「仕事の締め切りや納期が短いため」の17.1％と続く。それ以外の選択肢はすべて10％を切っている。

つまり、経営者や労働者の意識を変えるだけでは、残業はなくならない。この問題にかぎらず、「意識改革を！」なんていう掛け声は、言いっぱなしであり、効果が怪しい。何も言っていないのと一緒だ。

ところが、私たちは「変わらなきゃ」というキャッチコピーで、「働き方改革での業績改善」をあおられる。仕事の絶対量や役割分担の見直し、それらを実現するしかるべき投資がなければ、働き方は変えられない。「働き方改革」なるものが、結局のところ労働強化につながり、サービス残業などを誘発することを、私は懸念しているのだ。

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■「トップの覚悟」って何だ？

「働き方改革」については、「トップの覚悟が必要だ」という常套句も使われる。しかしトップがどうであれ、「働き方改革」で負荷がかかるのは、現場の従業員である。特に管理職への負荷は大きい。経営から降りてくる目標の難易度は高度化しているにも関わらず、より少ない時間で仕事をこなさなくてはならない。しかも、多様なメンバーをマネジメントしなくてはならない。

出産・育児や介護と両立する社員、障がいのある社員、高齢者、外国人、性的少数者、中途入社の者、雇用形態が異なるものなど、マネジメントは複雑化している。もちろん、多様な人材を雇用し、活用するのは社会の要請であり、正しいことだ。ただし、管理職の負荷が増えていることを忘れてはならない。