ネットと選挙シンポジウム

　いよいよ、開催された、ネットと選挙、シンポジウム
声帯ポリープ切ってから、初めて長時間しゃべりましたので、実は、とても不安だったのですが、声が4音くらい高くなって、かえって気分いいです。


　嶋　聡ソフトバンク室長とは、2003年ごろからのお知り合いなのですが、今日初めて、嶋氏が、9年間の議員生活で、公職選挙法改正に打ち込んでいらしたことを、しりました。

　もう1人の、高井議員は、この間まで、総務省の情報通信畑の官僚だったとのことで、いまは民主党内の公職選挙法改正チームのリーダー格。
　自民党の平成18年の報告書のフォロー当時、広報局長であったというだけの私が、お話するのも、申し訳ないくらい、専門家の議論でしたが、高井氏からも、「自民党さん、法的問題について、さすがによく詰めてらっしゃいますね。」と、言われたように、リスク要因については、結構指摘できたと思います。

　インターネットがここまで、浸透している以上、インターネット選挙は、必要な措置をとった上でみとめるべきです。
　選挙には、地盤看板かばんが必要、といわれる弊害を除去するためにも、ネット活用で、よりお金のかからない選挙が可能なことは、大きなメリットです。
　コーディネーターの山田教授ご指摘のように、今でも選挙公報は、聴覚障害のある方には、利用が極めて困難です。それがネットになれば、アクセス可能にできる、そういうメリットも大切ですね。

　最大の問題は、ビラや文章に比べて、きわめて伝播性、速報性が強いだけに、生じ得る誹謗中傷・なリすまし対策。これがキーポイントになることは、与野党ともに、一致していますね。

　メールアドレスの表示義務を課すこと、氏名等の虚偽表示罪の対象に、インターネットもしっかり加えること、選挙妨害罪の対象に、ホームページの改ざんや、ウイルスによるシステムの破壊、サーバーのダウンなどの行為を加えること。
　そして、、プロバイダ責任制限法の規定に基づいて、虚偽表示削除を行った場合に生じる損害賠償免責要件について、当該侵害情報の発信者に対する、送信防止措置への同意・照会の期限を7日より、大幅に短くすること。

　いずれにせよ、プロバイダやプラットフォーム、ここにある程度依存して、対策を採っていかざるを得ないですね。

　与野党の違いといえば、自民党は、ネット利用解禁の場合、対象をホームページに限定すべきとのスタンスを、18年報告書の時点で取っていること、民主党は、解禁対象のサービスを限定せず、メールやブログ等も対象にする方向であることです。
　バナー広告について、双方とも解禁し、第3者による有料広告は禁止ということで。ほぼ一致かな。

　自民党の当時の議論では、私の記憶によれば、メールのアドレスは、対価を払って大量に取得でき、新手の金権選挙にならないか、名簿の高価売買が行われないか、等が指摘さて、迷惑メール対策とともに、先送りの原因になりました。

　しかし、いま自民党は野党です。テレビ登場頻度も低い。松原教授からは、昨年民主党の小沢党首（当時）が、ニコニコ動画に登場し、1万人が見た、話題になった、という話が、改めて披露されました。

　実はこのシンポでも、にこにこ動画中継してはとうか、と検討されたのですが、ダウンタウンの浜ちゃんに、容量独占されて、だめだったそうです。

　双方向の政治参加は、投票率を高め、投票における判断を、より政策重視に、変えていける、と思います。
最新の調査でも、ネット選挙解禁で、みなさんがご覧になりたいのは、政策、マニフェスト、実績。人柄や、顔ではありません。

　民主党は、来年の通常国会で、戸別訪問解禁も含めた公職選挙法改正を、ぜひとも実施したい、そしてできれば来年の参院選から施行したい、と。

　1950年にできた法律で骨格は1925年と、諸外国に例をみないくらいやっていいことが厳しく規定されている日本の、公職選挙法。、欧米ではネット選挙は常識で、韓国も始めた、、。

　自民党も、｛逃げてる」「ではなく、打ってでなければいけない時ではないでしょうか？

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