やっと金融について書ける！片山さつきの季節が来た！

　1992〜１９９４年、１９９６年〜１９９８年、２００１年〜２００２年。
　どういう年号か、と申しますと、私が、直接・間接に、不良債権問題を担当していた時代です。

　ソ連が崩壊し、ロシア・東欧が市場経済への移行の入口で、大混乱し、債務返済の繰り延べ（いわゆるリスケ）や、救済パッケージを組んだとき。

　住専に端を発し、バブル崩壊後、たまっていた土地関係の不良債権がついに金融機関の破たん、第一次金融危機を引き起こし、公的資金導注入や、土地債権流動化トータルプランを作ったとき

　ＩＴバブルの崩壊、株価の急落、３月危機、９月危機でついにりそなが国有化し、金融と産業の一体再生がテーマとなったとき

そして、２００８年のリーマン危機、直後には「一番健全」と言われた日本の金融機関、、。
今何がおきているのか。
今日は、パート１
中小企業金融円滑化法
　　この国会で成立を目指し年末までの施行、２０１１年３月末までの時限措置の予定。

　一時モラトリアム、と金融界に恐れられた、その内容は、かなりトーンダウン＝現実化してはいます。
　　　借り手から、金融機関に既存の融資の条件緩和を求められた時、（＝借り換え資金）、できる限り応じるように、という努力義務が課されます。つまり、相談に乗って、求められれば再建計画を作って、条件変更してあげる、ということですが、長年の護送船団体質の業界ですから、ある程度の実行は担保されることでしょう。

　　具体的には、３か月ごとに、金融機関は、何件の申込があり、そのうち何件について条件緩和に応じ、何件は断り、何件は結論を出していないか、を公表することになるからです。


　　そこで、当時から１０年以上、私の友人である金融界、企業再生界の方々が、危惧するのは、企業の健全性、体力を，ＡＢＣＤに分けた場合、今回の措置で、ＡとＤだけが生き残って、却って企業間格差が開くのではないか、よくいっても、ＢやＣの上が割りを食うのではないか、ということです。

　なぜそうなるのか、あすは有名な市場アナリスト、というか経済評論家と、お目にかかり、この議論をさせていただくので、続編は明日！　　

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