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NY市場サマリー(5日)

[5日 ロイター] - <為替> ドルが小幅反発。欧州中央銀行(ECB)理事会や英総選挙といった今週の重要イベントを控えてドルが買い戻され、低調な5月米雇用統計発表を受けて前週末に付けた安値水準から持ち直した。

終盤の主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は0.1%高の96.809、ユーロ/ドル<EUR=>は0.24%安の1.1253ドルだった。

コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジのチーフ市場エコノミスト、オマー・エシナー氏は「ECB理事会や英選挙を含め、イベントがやや立て込んでいるこの1週間をにらみ、投資家が(ドル売り)ポジションを解消した」と述べた。

ECBが8日の理事会で何らかの政策メッセージ変更に動いてもユーロ高/ドル安が進むかどうか、市場参加者が懐疑的になったこともドルの支えになった。

ウェストパック・バンキングのシニア通貨ストラテジスト、リチャード・フラヌロビッチ氏は「(ECBが)リスクバランスとフォワードガイダンスに関する言い回しを修正するとの観測が広まっており、それがどんどん市場に織り込まれている」と指摘した。

ただ、ECBがハト派色を薄めると市場が思い込んでいるだけに、こうした期待にECBが応えられなかった場合はユーロが売られやすい状況にあるとみられている。

<債券> 薄商いのなか国債価格が下落した。前週2日の取引では軟調な雇用統計を受け連邦準備理事会(FRB)が6月以降は金融引き締めに慎重になるとの見方から国債価格は上昇したが、この日はこれを受けた利食い売りが見られた。

ソシエテ・ジェネラル(ニューヨーク)の金利ストラテジスト、ブルーノ・ブライジンハ氏は「雇用統計を受けた反応はやや行き過ぎたものだった」と指摘。「雇用統計を受け10年債利回りは2.17%とレンジの最下限まで低下したが、レンジの最下限に達した後は若干の支持が入る」との見方を示した。

市場関係者は、今週は8日に英総選挙とECB理事会を控えていることで米国債のポジションを引き下げる動きが出ていることも価格低下につながったとしている。

この日はサウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンなどがテロリズムを支援しているとしてカタールと国交を断絶。債券市場ではこれを受けた情勢を注意深く見守る動きが出ている。

<株式> 主要株価3指数はいずれも反落、小幅安で取引を終えた。米アップル<AAPL.O>が売られて相場の重しとなった。エネルギー株と金融株は堅調だった。

アップルは1%安。同社は5日に始まった世界開発者会議で音声アシスタント「Siri(シリ)」を搭載したスピーカー「ホームポッド」を発表したが、市場の反応は冷ややかだった。

サウジアラビアなどが、テロリズムを支援しているとしてカタールとの国交断絶を発表したことで、原油減産での足並みが乱れることへの懸念から原油先物は下落。それでも、S&Pエネルギー株指数<.SPNY>は約0.2%上昇した。ここ2週間で4.3%下落しており割安感があったようだ。

米供給管理協会(ISM)が公表した5月の非製造業総合指数(NMI)などの経済指標は振るわなかったが、市場では連邦準備理事会(FRB)の6月利上げを見込んでいる。

ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントの首席ポートフォリオ・ストラテジスト、ブライアン・ヤコブセン氏は、米10年債の利回りが7カ月ぶりの低水準にある中、トレーダーは利回りの上昇に期待しており、金融株など金利上昇が追い風になるセクターに注目していると説明した。

個別銘柄では、米グーグルを傘下に持つアルファベット<GOOGL.O>のクラスA株が0.8%高。1000ドルの大台を突破した。

<金先物> 金塊先物相場は、先週末に発表された米雇用統計がさえない内容だったことに加え、中東5カ国がカタールとの断交を発表したことで地政学リスクが高まったことから、安全資産としての買いが入り続伸した。

ただ、8日には米上院公聴会でのコミー前連邦捜査局(FBI)長官による証言のほか、 英総選挙やECB理事会、また来週には米連邦公開市場委員会(FOMC)が予定されていることから、様子見ムードも強まり、上値は抑えられた。

<米原油先物> 原油先物相場は、サウジアラビアなどアラブ5カ国がカタールとの外交関係を断絶すると発表したことを嫌気し、続落した。

石油輸出国機構(OPEC)加盟国であるカタールは年初から実施の協調減産に参加。生産量は日量約60万バレル程度と少ないが、OPEC内の対立や足並みの乱れが減産などの動きに悪影響を与えるのではないかとの懸念が台頭。このため、原油相場は昼前には一時46.86ドルまで下落。ただ、その後は安値拾いの買いなどが入り、下げ幅を縮小した。

このほか、米国によるシェールオイル増産の動きもOPEC主導の協調減産効果を台無しにするとの観測が引き続き相場を圧迫。米石油サービス会社ベーカー・ヒューズによると、週末2日までの1週間の米国内の石油掘削リグ稼働数は前週比11基増の733基と20週連続で増加し、2015年4月以来の高水準に達した。

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