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金融危機!大正生まれの見解

東京地域以外のみなさん、読売テレビ系、明日1時半から2時半ころまで、たかじんのそこまで言って委員会、ご覧くださいね。

11月2日付で、スポ日に、最近のさつきの日常についての記事が掲載されました!
【写真】

今日も、いろんなところで話にでるのが、12月危機説。特に西遠地域は、自動車・二輪の、モノカルチャーですから、アメリカの雇用統計の悪化などをみても、いままで耐えてきた過去の蓄積が、いつ途絶えるか、というジャンルの企業が多々あるわけで。
 
 私は選挙公約として、西遠を特別地域に指定し、優先的に、車以外の製造業の仕事や、職業訓練の現場委託を回してもらって、激変緩和しながら、産業構造転換を図っていく、などを提言しました。
2か月たって、「やっぱり片山さんの言ってたこと、大袈裟じゃなかった」という声が増えてきましたが、2000年に、この地域の製造業はピークアウトした、と予言していた方に、本日お会いし、すっかり意気投合しました。
 もうお1人は、大正13生まれ。2.26事件の記憶を持ち、毎日、日経新聞を裏から読み続けているおじいちゃま、「これから底が来る、亀井大臣が、3年の支払い猶予で、資金を塩漬けにするから、残りについての融資は当然、きつくなる」、と。
 昨日の日経の報道にもありましたが、邦銀の全盛時代に、邦銀叩き、ともいわれながら、導入された、金融機関の自己資本規制。
 その後、約20年たって、またバーゼル・ショックです。世界的な金融危機にさらされ、銀行の自己資本が充実していないと、どんなに恐いかを思い知らされた、欧米の金融当局は、震え上がって、BISの自己資本規制の強化を打ち出しました。

 地銀や信金には、直接適用はないけれど、大手行は、「繰り延べ税金資産」という日本独特の資本項目を、今は認めてもらって自己資本比率10%以上、を維持していますが、これが認められなくなる可能性が出てきました。
 そうなると、8%割れの可能性があり、さらなる貸し渋り要因に!ルールが決定する前も、融資姿勢は、相当慎重にならざるを得ないでしょう。
 そんなときに、この日本独特の支払い猶予法案、国際的に説明できないルールを、国内の政治力学だけで作っても、かえって事態を悪化させることがあります。

「鎖国」は、現実の選択肢ではありません!

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