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4月の外国人旅行者数、単月で過去最高を記録 「宿泊業」の新設法人数も前年比40.6%増

 2020年の訪日外国人旅行者数4,000万人達成に向け、旅行者を受け入れる宿泊業で法人新設の動きが加速しているようだ。

 日本政府観光局が5月19日に発表した「訪日外客数(2017年4月推計値)」によると、4月に日本を訪れた外国人旅行者の数は前年同月比23.9%増の257万9,000人で、単月として過去最高を記録した。これまでの最高は2016年7月の229万6,000人だった。日本のお盆にあたる中国の清明節やソンクラン(タイ正月)、イースター休暇など、各国の祝日が需要を喚起した。また、桜をはじめとした日本の春の魅力が浸透してきていることも、外国人旅行者の増加を後押ししたようだ。

 旅行者の数を国および地域別にみると、台湾、香港、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、ロシアで単月として過去最高になったほか、韓国、中国、シンガポール、マレーシア、豪州、イタリア、スペインでは4月として過去最高を記録した。

 市場をけん引したのは航空座席供給量が増加した韓国からの旅行者で、前年同月比56.8%増の55万4,600人を記録し、中国からの旅行者の52万8,800人を上回った。また、1月から4月までの累計も前年比30.8%増の226万8,200人となり、中国からの旅行者の217万7,500人を上回って、国と地域別で最も多くなっている。

 そんな中、東京商工リサーチは保有する企業データベースをもとに、「2016年 全国新設法人動向調査」を実施し、その結果を5月19日に発表した。それによると、2016年(1月~12月)に全国で新しく設立された法人は12万7,829社で、社数は7年連続で前年を上回ったものの、増加率は2.1%増と小幅にとどまり2年連続で低下した。

 新しく設立された法人を業種別にみると、「宿泊業」が852件で前年比40.6%増の高い伸びを示した。これについて同社は、過去最高を更新し続けている外国人旅行者の増加に加え、2020年に開催される東京五輪・パラリンピックに向けて期待が高まっていると指摘している。

 政府は2020年に外国人旅行者数を4,000万人にする目標を掲げており、目標達成のためにさまざまな取り組みを行っている。旅行者を受け入れる体制の整備が求められる中、宿泊業には追い風が吹いているといえそうだ。

サイトウ イサム[著]、加藤 秀行[著]

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