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「公務員人事評価の昇給への連動の矛盾点」活動レポート2017年6月号

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自民党行革推進本部への提言

自由民主党行政改革推進本部には人事院勧告見直しチームがあります。
先日、私はそこで「公務員の人事評価とその昇給制度への連動」の矛盾点について講演をしてきました。
そして講演の中で制度改正の必要を訴えました。
私は国会議員として、公務員の処遇とその矛盾点について、これまでもさまざまな指摘を行い問題解決にも取り組んできました。
全国会議員の中で、最もこの問題に精通しているとも自負しております。
今回はその改善に向けた自民党行革推進本部への提言の第一歩でした。

常に第一位の一人当たり雇用者報酬

では、私が最初にこの問題に取り組むきっかけとなったのは何だったのでしょう。
それは、内閣府のSNAに基づく一人当たりの雇用者報酬で、常に公務が他の産業を抑えて第一位になっていたことでした。
直近の数字を見てみましょう。
平成27年、全国平均が453万円であるのに対して公務は830万円です。
製造業で最も高い情報・通信機器の726万円と比較しても100万円以上も高いのです。
不思議なことです。

定年まで毎年続く定期昇給

公務員はトップの方が多く給与をもらう処遇体系にはなっておりません。
むしろトップとその他の差が極端に少ない処遇体系になっています。
高くなる理由は二点あります。
一つは資格が上がらなくとも、定年まで毎年定期昇給に与かれるためです。
もう一つは退職金です。
これが民間の企業年金相当分が事実上の二重支給になっていることが影響しているのです。
前者について、かつては特別昇給という制度があり、全体の15%が通常の昇給の倍も昇給していました。
つまり、約6年に一度2号俸給与が上がっていました。
1号俸上がると平均で8千円給与が上がりますので、6年に一度は、資格が上がらなくとも1万6千円給与が昇給していたということです。

おかしな制度の改善に向けて

それは流石におかしいということで、現在では5段階の人事評価を昇給に反映する仕組みになっています。
この人事評価と昇給の問題点は、通常の倍も昇給する所に全体の5%を割り振り、通常の1.5倍昇給する所に全体の20%を割り振るのに対して、通常の半分の昇給枠と全く昇給しない所には割り振りがないとされている点にあります。
結果として、上位25%以外は、71.9%の職員が通常通り平均で8千円程度毎年昇給し、通常の半分に昇給幅の者は全体の1.8%、まったく昇給無しのものは1.3%しか存在しない点です。
こうしたことが財政上出来るのは、もともと全職員の15%に特別昇給の枠を確保していたからですが、こうしたおかしな制度を改善していくことに今後も尽力していきたいと思います。

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