オバマ政権との対比明確
――オバマ政権時代からの転換は、予算案からも明確にうかがえるんですね。
そうですね。科学技術のみならず、前任のオバマ元大統領は国連などと共に多国間の枠組みで世界の問題を解決しようと試みてきました。しかし、トランプ政権は閉じ籠る傾向が強いとしばしば指摘され、他方、行動する際には、単独で、かつ軍事力を重視する形での行動を好むとも言われています。それが象徴的に表れたのが、先のシリア空爆だったでしょう。
予算教書に記された対外政策の方針も、オバマ政権とは対照的です。外交を担う国務省、海外援助を担う国際開発局の予算が3割程度と大幅に削られていて、その削減の大半は対外援助と気候変動に集中することになると言われています。トランプは、国務省と国際開発局を統合し、人員整理を行うことも提唱しています。オバマ政権期にケリー国務長官が、国務省関連費用は政府予算全体の中で1％を占めるにすぎず、費用が足りないと繰り返し強調していたことを考えると、トランプ政権の削減案は衝撃です。
――対外援助や開発援助の削減は国際情勢にも大きく影響しそうです。
今日の世界の最大の課題の一つはテロ対策です。テロリストを軍事的に攻撃しても新たなテロリストの登場を招くだけであり、紛争予防や開発などを通してテロ発生の根本原因に対処していくことが、一見遠回りながらも効果的だというのは、今日では一般的な見解になっているように思います。貧困や紛争などの問題は、自ずと解決されることはありませんし、どこか一国が積極的に対応したからと言って解決できる問題ではありません。したがって、国連を中心とする多国間での取り組みが必要不可欠です。
アメリカは国連で最大の資金拠出国で、2017年には通常予算の22％を負担しています。それに次ぐ日本が9.68％、第三位の中国が7.92％であることを考えると、アメリカが国連拠出金を大幅に減少させれば、大混乱が発生します。今回の予算教書に基づけば、国連を中心とする地道な取り組みが実現不可能になるということです。
もちろん、このような脅しをかけることによって国連でアメリカの発言力増大を目指しているという可能性もあります。とはいえ、アメリカが多国間の枠組みに消極的なことが明白になった以上、アメリカの分担金に多くを依存している国連も、組織と業務の在り方について再考を迫られることになるでしょう。
さらに、アメリカが国際社会の問題に対して消極的になりつつあるという印象を与えるだけで世界の不安定化につながる可能性もあります。予算教書に示された外交についての姿勢はアメリカの安全保障を損なうという懸念はアメリカの議会内部からも表明されているので、今後の予算審議に注目する必要があります。
――低所得者層への支援も大幅に削減される見込みですよね。トランプ政権では、これまでの低所得者層への支援はあまり成果が出ていないとして、今回の削減を正当化していますが、この認識は正しいのでしょうか。
低所得者層の中には、多様な人々が含まれます。2016年大統領選挙でトランプを支持した白人労働者階級の中には、決して豊かな生活を送ることはできていない人々もいました。しかし彼らの多くは自分たちは公的扶助に依存している貧困層とは違うという自負心を持つ人々でした。自ら働いて納税しているという意識を持つ人々は、公的扶助受給者は労働せずに政府からの扶助をもとに生活している人だとして非難しています。
この認識は、共和党保守派の人々の間でも広く共有されており、そのような認識を背景に、トランプは貧困者向けの予算支出を削減するよう目指し、例えば、低所得層の光熱費を援助するプログラムなどを削減しています。また、貧困者向けの公的医療保険プログラムであるメディケイドについても、削減が目指されている状況です。
しかし、ここで批判されているような人々は、労働する意思があるにもかかわらず生活圏内に労働できる場所がない、労働してもあまりに低賃金で十分な生活を営めない、といった理由で生活が困窮し、公的扶助を利用しているという場合が少なくありません。
そもそも、公的扶助政策の中核的プログラムである貧困家庭一時扶助プログラムは、福祉受給の条件として勤労や職業訓練を義務付けているのです。また、公的扶助受給者には、障害を抱えている人たちも多く含まれています。これらの点を考えると、トランプ政権の貧困者に対する認識には大きな誤解があると言わざるを得ません。
また、先ほど指摘したように、トランプを支持する、かつては製造業などの分野で働いていた人々も広義の低所得者層に含まれるかと思います。大統領選挙に際し、トランプとその支持者は、不法移民を排除し、自由貿易をやめれば製造業が復活して失業率が下がり、労働賃金も上昇すると主張していました。しかし、今日の先進国で製造業労働者の失業率が上昇している最大の理由は機械化にあります。つまり、かつては人が行っていたことを機械がやってしまうために失業率が上がっているところが大きいのです。
この点を考えると、人々に職業訓練を行って、現状に即した分野での就職を支援することが必要になります。にもかかわらず、トランプ政権は労働者の訓練に関する、労働局の様々なプログラム資金を大幅に削減する方針を示しています。低所得者に関する問題は非常に重要ですが、トランプ政権の基本的認識は誤解が多く、示された対策も妥当性に乏しいと言わざるを得ません。
――環境保護庁への予算を大幅に削減する一方で、大統領給与を関連団体に寄付したりもしましたが、どういった思惑があるのでしょうか。
たしかにトランプ大統領は大統領としての報酬を内務省国立公園局に寄付しました。しかし、これは環境保護問題にトランプが積極的な立場を示した結果ではありません。
トランプは大統領選挙の際に、大統領としての報酬を受け取らないと繰り返し主張しました。ですが、実際には報酬を辞退することはできないため、それを政府機関に寄付することにしたのです。寄付を受け取った内務長官は、寄付金を南北戦争の戦場跡が保存されている歴史公園の整備に用いるとしています。これを純粋な環境保護に基づく寄付だと解釈するのは無理があります。
――環境保護政策は予算教書で意思表示されたように後退していくだろうと。
そうなります。トランプが提示した予算教書では、内務省の予算も環境保護局の予算も大幅に削減されています。例えば、環境保護局の予算は多くの部分が州政府やネイティヴ・アメリカンの部族政府などに配分されることになっています。聖域とされているそれらの補助金を削減することには民主・共和両党ともに強く反対しているので、予算教書がそのまま実行されれば環境保護局が環境保護のために実施する業務の執行費用や人員は、部族政府などへの配分を維持するために大幅に削減されることになります。
トランプは環境保護よりもエネルギーや労働者の失業対策を重視する立場を一貫して示してきました。いうまでもなく、ここでいう労働者に役人は含まれません。共和党保守派の中には温暖化問題に懐疑的な立場をとる政治家も多く存在します。アメリカの環境保護政策は、トランプ政権下で大幅に後退するものと思われます。
共和党内で意見の不一致
――今回の予算教書に対する米国内外からの反響はどのようなものなのでしょうか。
アメリカ国内での賛否は分かれています。まず、民主党関係者とその支持者は、歴代の民主党政権が実現してきた諸政策を根本から否定するトランプの予算教書に強く反発しています。
ただ、深刻なのは、共和党内で予算教書をめぐって意見の対立がみられていることです。共和党内の財政強硬派の人々は、極端に小さな政府を志向しています。かつて注目を集めたティーパーティ派の人々、今ではフリーダム・コーカス（自由議連）のメンバーなどが典型です。彼らは、歴史的な大規模予算削減を多様な分野で主張するトランプの予算案に好意的な態度をとる人が多いです。もちろん、軍事、安全保障関係の予算も削減すべきだと主張する人や、さらなる歳出削減が必要と主張する非妥協的な強硬派も存在するので、彼らがどのような動きをするかには注意が必要です。
難しいのは、共和党主流派の人々の予算教書に対する態度です。共和党のライアン下院議長は、トランプ政権の予算教書はオバマ政権の後に新たなページを開くものだと言って予算教書を歓迎する意向を示しましたが、具体的な政策については言及を避けています。
共和党の穏健派は民主党との違いを示す目的もあり、予算教書に示された軍事・安全保障の強化や歳出削減の考え方に総論としては賛成します。しかし、具体的なプログラムを検討する段階になると、それぞれの選挙区や支持団体との関係で、個別の問題については支出削減に反対する可能性が高いと思われます。彼らの予算教書に対する態度がやや煮え切らないのは、そのような理由によっていると思われます。
アメリカ国外については、特に国連関係の予算を削減することは、先進国の間で好意的に受け止められているとは言えないでしょう。もっとも、減税とインフラ整備の結果アメリカ経済が大幅に成長するというトランプの主張の実現可能性が高そうであれば、それを支持する国や団体もあるかもしれません。しかし、アメリカ国内で予算教書に対する賛否が分かれているだけでなく、政権とロシアの不透明な関係をめぐる疑惑などで議会が混乱して予算通過が危ぶまれる現状を考えると、トランプの主張通りの効果が見込めると考えることはできないでしょう。
――それぞれの立場が今後の審議でどのような攻防をしていくのか、注目したいですね。西山先生、お忙しいところありがとうございました！
移民大国アメリカ (ちくま新書)著者／訳者：西山 隆行
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画像を見る 西山隆行（にしやま・たかゆき）
比較政治、アメリカ政治
1975年神戸市生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了、博士（法学）。甲南大学法学部教授を経て、現在、成蹊大学法学部政治学科教授。主な著書に、『移民大国アメリカ』（筑摩書房、2016年）、『アメリカ政治』（三修社、2014年）、『アメリカ型福祉国家と都市政治』（東京大学出版会、2008年）など。
