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保育政策はいつまで児童福祉に留まり続けるのか

 今朝の読売新聞ネット記事によると、首都圏の認可保育所への4月入所申込者数が09年度を上回ることが読売新聞調査でわかったとのこと。

≪記事概略≫
・不況で共働きが増えたため、各地で多数の待機児童が出る見通し。
・東京23区とさいたま、千葉、横浜、川崎にアンケート。認可保育所の新年度入所申込者数は計7万8200人、09年度より4400人増加。
・待機児童が集中する東京23区では、申込者数4万1000人(09年度比2600人増)に対し、認可保育所の新年度募集人員が2万7000人。
・待機児童は不況で大都市中心に急増、09年4月時点で全国2万5000人。

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 保育政策は児童福祉の範疇を超えて久しいという話。若親世代の労働力確保と生き方の選択肢拡大の観点から、保育のための人的及び物的なインフラを整備するためには先のマニフェストで想定している子ども手当財源を削ってでもそこに振り向けるべき、との政策論は決して間違っていない。

 認可保育所と認可外の相異を論うよりも、自宅保育なども含めた『おとな支援』を先ず走らせる必要がある。『子ども支援』は『おとな支援』があってこそ効果的なものとなる ―― 多くの親はそう感じているのではないか。

 子ども手当財源を巡っては、平成23年度の満額支給減額について主要閣僚から発言が相次いでいる。政権交代時から分かり切っていたことを今更という気もするが、これ以上遅れるよりは遥かにまし。保育産業政策という発想でもう一度考案していくべき。そろそろ規制改革に再び脚光を浴びせても良い時期なのではないか。

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