早期勧奨退職者数と新規採用者数の関係

　今日の読売新聞ネット記事によると、１０年度中に国家公務員の早期勧奨退職が一切なければ１１年度新規採用者数を０９年度より４４％減らす必要があるという総務省試算が明らかになったとのこと。

〔記事概略〕
・１０年度勧奨退職者がゼロだった場合、１１年度新規採用者は４０２８人と０９年度（７２１３人）比４４％減、勧奨退職者が０８年度（２７６１人）の半分ならば新規採用は５７１１人と同２１％減に抑える必要。
・再就職あっせん禁止前０８年本省企画官以上の早期勧奨退職者１１１８人のうち、あっせんを受けなかったのは４９３人。
・再就職あっせんがなくても早期退職に応じる人を、この４９３人と同水準と仮定した場合、１１年度新規採用は４６２９人と同３６％減に抑える必要。
・原口総務相は当面は勧奨退職の存続を認める一方、月内に公務員の退職と新規採用の基本方針を策定。

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　総務官僚が霞ヶ関官僚機構全体から大変感謝されるという話。件の総務省による計算方法の如何よりも、先ず以て詰問すべきは、勧奨退職と新規採用を１年周期で行うことの是非は勿論のこと、勧奨退職年次ないしその近傍年次の職員たちによるワークシェアリングなど人事政策面での工夫が何ら考えられていない点。

　この試算結果を旧態の論理で展開すると、毎年の新規採用が満足にできないので勧奨退職は必要であり、従って再就職斡旋は必要である ―― となるのではないか。

　現行システムを前提としてこの２つの数値を比較考量すれば、勧奨退職や再就職斡旋は事実上なくせない。政務三役や与党側に国家公務員制度改革に関する設計図がない以上、適当な時点で先送りとなるような気がする。

　公務員制度改革を描く人々が霞ヶ関に在籍しているうちは、改革に至るとは思えない。公務員のリストラではなく、公務の経験を有する人材活用の視点からの改革案を練り始める時機に来ていると思われる。実現できない理想論より、実現できる現実論を推し進めないといけない。リストラというアプローチを転換すべきである。

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