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独法廃止でも残る独法業務

 今朝の日経新聞によると、独立行政法人雇用能力開発機構法廃止法案の全容がわかったとのこと。

≪記事要旨≫
・2011年4月1日に機構を廃止、大半の業務を厚労省所管2独法に移管。
・都道府県が機構傘下にある職業訓練施設を受け入れる場合、職員の5割以上を引き続き雇用するなら無償譲渡。
・中核業務である職業訓練は高齢・障害・求職者雇用支援機構に。住宅融資など関連業務は勤労者退職金共済機構に。
・全国約60の職業能力開発促進センターは都道府県の求めに応じ移管。既存職員の「3分の1以上、2分の1未満」が残る場合の譲渡価格は時価の2割。「3分の1未満」なら5割。
・職員引継割合が高いほど補助金額を増やす。

 ↓

 組織は廃止するが業務は継続するという話。官業改革を合理化の方向で進めたいならば、組織の存否ではなく、業務の存否に重点を置かないといけない。実際にはそうはならない。業務の存否を役所の中で議論したところで、結果は最初から見えている。

 移管される2独法の業務数と幹部ポスト数は自然増となるので、法人数が減っても投入予算額は殆ど減らないだろう。1法人廃止だけの得点にしかならないが、廃止それ自体を大きく報道するようでは、マスコミは本来の監視機能を向上させる努力が必要だ。

 あのマニフェストを掲げた民主党議員の誰もが、今の時点で官業改革法案の一つも書かない(書けない)となると、今後当面は抜本的な官業改革は望むべくもない。政府提案の限界を知っているはずなのに、敢えて政府提案とさせて議員立法で対応しないのは、怠惰なのか不作為なのか、それとも不能なのか・・・。

 政務三役だけでは政治主導法案は企図できない。人数が少な過ぎる。数多の民主党議員は何をしているのだろうか。法案や予算案の企画立案能力を備える方法があるのに、それを見つけていないだけのこと。民主党が旧自民党未満になりつつあるように見受られけるのは、昨年の政権交代がただの政権交代に過ぎないことを顕しているように思える。

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