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ソーシャルメディア企業、「ヘイト投稿」対策改善=欧州委報告

[1日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会がまとめた報告書などによると、米フェイスブック<FB.O>やツイッター<TWTR.N>を含むソーシャルメディア企業は、インターネット上に投稿されたヘイトスピーチ(憎悪表現)への対応を強化している。投稿に関する報告を受けてからの対応時間が短縮され、また削除件数が増加したという。

フェイスブック、ツイッター、ユーチューブ、マイクロソフト<MSFT.O>は昨年、ヘイトスピーチに24時間以内に対処するとした欧州連合(EU)の行動規範に同意した。

ロイターが内容を確認した欧州委の報告書によると、フェイスブックは、報告を受けてから24時間以内に投稿内容を審査した件数が58%となり、昨年12月時点の50%から上昇した。

ツイッターも、憎悪表現があったとの報告のうち39%を24時間以内に審査し、昨年12月の23.5%から改善したという。

一方ユーチューブは、24時間以内の審査件数は42.6%と、昨年12月の60.8%から低下した。

すべての企業で削除件数が大幅に増加したという。

欧州委のベラ・ヨウロバ委員(司法担当)はEUのハイレベル・グループの会合で「ヘイトスピーチの報告に対するIT企業の対応件数と対応にかかる時間は改善している」と指摘。「差はあるものの、すべての企業で改善がみられたと言える」と述べた。

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