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原発需要と航空需要

 今日の毎日新聞ネット記事によると、原発新設計画(14基)が実現しても2030年以降の20年間に20基新設必要という試算をエネ庁がまとめたとのこと。

≪記事抜粋≫
・現在国内原発は54基、総出力4900万キロワット。20年までに温室効果ガス25%減(1990年比)という方針実現に8基新設が必須。30年までにさらに6基新設を計画。
・これらが完成した場合の総出力6800万キロワット。この出力維持には既存原発寿命を現在の40年から60年にしても30〜50年に150万キロワット原発20基が必要。

 ↓

 できない相談がここにもあるという話。現政権が掲げるCO2▲25%目標を達成するためにも必要とのことだが、そういった“大義”に塗れてきたのが従来からの大方の“政府試算”の内情だと言える。(因みに、▲25%目標が規制的なものになることは現時点では絶対にあり得ない。)

 このエネ庁試算が2050年時点で実現するという夢物語の中で、どれほどの国家予算、即ち国民負担が必要となるかも合わせて公表しておくと理解しやすい。所詮は夢物語なので、誇大広告・過大宣伝になっても長期に亘る問題にはならない。

 同じような夢物語の悪果が、今朝の東京新聞で報じられている。空港需要予測を手掛けてきた財団法人運輸政策研究機構の会長(元国土交通審議官)が機構の予測の多くが過大だったことを認めたとのこと。「空港建設を進めたい国の意図に配慮し、過大な数字を出してしまう現実がある」と。

 両者は全く異なる話なので何の連関性もない。しかし、構図は同じようなもの。必要だと言えば何でも必要になる。空港も、原発も、そこに投入される予算も、である。試算は、誰が作るかで全然違う結果になる。政府試算は、明らかに恣意的なものだ。

 しかし、恣意的だからといって悪意があるということではない。その時の策定側の立場に依る。反原発の立場で試算すると、全く実現不可能な省エネ目標や非化石エネルギー目標が出てくる。目標が達成できない点では、本質的に両者とも変わりはない。

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