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退職金上積みと天下り根絶

 今夜の時事通信によると、前原国交相は閣僚懇で定年前退職者に対して天下りを認めない代わりに退職金上積みを検討するよう提案、仙谷国家戦略相と枝野行政刷新相が法改正含め対応するとのこと。

〔記事概略〕
・前原国交相は「(今の)早期勧奨退職をなくして定年まで働くことになると、(公務員定数が決まっているため)新しい人が採れない」と、天下りをやめた場合、新規採用枠が減り中堅、若手の人事が滞るとの懸念。 
・国交省の早期勧奨退職者は09年度で約520人。直嶋経産相、菅副総理兼財務相、原口総務相らが提案に同調。

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 天下り後の期待所得額を退職金上積み額としてしまうと天文学的数値になるので全く話にならないという話。真のニーズ無き天下りの根絶のために退職金上積みを検討しようという姿勢は評価されるべきだが、よほど遠慮がちな数値でないと、時勢の問題として許容されない気がする。

 今の経済社会状況からすると、民間の感覚では、退職金上積みではなく、ただのリストラはしないのかといった感情論が噴出するのではないか。冷静に考えると決してそんなことはないのだが、何故公務員だけが、と。

 特に民主党の場合、マニフェストで国家公務員総人件費2割削減という目標が今もまだ生きているようなので、これとの整合性も突かれてしまう。新規採用が減って中堅・若手人事が滞るというのは、懸念材料ではなく必然的帰結と捉えるべき。

 国全体の少子高齢化が今後ますます進んでいく中で、公務員の世界だけ新陳代謝を滞りなく、というのは通用しないだろう。いずれにせよ、上積み退職金総額と天下り人件費総額の類型例をキメ細かに示しつつ議論を開始されたい。

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