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子ども手当は恒久措置ではない

民主党マニフェストの3本柱は、①子ども手当の創設、②ガソリン税等暫定税率の廃止、③高速道路の原則無料化 ―― であった。

 ②と③は全く達成できていないが、寧ろ評価すべきことである。①についても賛否両論あるが、先月23日に衆院で審議入りしたし、本日、来年度予算案が衆院通過したこともあり、予定通り成立・施行されることは確実。

 今回創設される子ども手当だが、根拠は予算措置ではなく、現在審議中の「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律」。概要、要綱案、法律案は下記添付ファイルを御参照。

画像を見るkodomoteate_gaiyou.pdf

画像を見るkodomoteate_yo ukou.pdf

画像を見るkodomoteate_houan.pdf

 法の趣旨は「次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために、平成22年度における子ども手当の支給について必要な事項を定める」(第1条)ことで、平成23年度以降に関しては、「政府は、子ども手当の平成23年度以降の制度の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」(附則第2条)こととされている。

 このような法形式にすることを誰が仕掛けたのかは別として、実質的に通常の予算措置と大きな違いはない。即ち、少なくとも平成22年度時点では、子ども手当は恒久措置にはしないということ。財政との関係を見据え、単純な恒久的バラマキにはしないという決意の表れと評価することができる。

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