公務員人件費試算公表で得をしたのは誰か

　今日の読売新聞ネット記事によると、国家公務員が６５歳定年まで勤務すると２０２５年度総人件費は今より最大２割増加することが総務省試算で分かったとのこと。

〔記事概略〕
・民主党はマニフェストで国家公務員が定年まで働ける環境を作り、天下りあっせん全面禁止する一方、総人件費２割削減を掲げており、矛盾が改めて浮き彫り。
・一般職国家公務員（３０万人）では０７年度退職者１万２５６７人、うち３２２２人が勧奨退職者、平均年齢５６．７歳。
・試算は、年金支給開始年齢引上げに伴い、定年を段階的に６５歳まで延長した場合を想定、〈１〉退職勧奨は行わない〈２〉新規採用の抑制は行わない〈３〉６１歳以降の昇給は行わない――の３条件。
・その結果、公務員数は２５年度に４万９０００人（１６％）増、総人件費は４０００億円強（２０％）増。

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　この試算は野党議員からの要請に対する回答との位置付けだが、これを公表したことで総務官僚は痛快な気分になったのではないだろうか（笑）。この試算を公表することについて、総務相はもちろんのこと、官邸・内閣がよくぞ了承したものである。よくよく見ると、民主党マニフェストへの強烈なアンチテーゼである。

　試算条件のうち、（１）はさておき、（２）と（３）については操作の対象になりやすい。お役所業務の縮減で新規採用は抑制できなくもない。昇給停止年齢を６１歳よりも大幅に引き下げるとともに、キャリア幹部の給与水準を大幅に引き下げることを思い付く人は少なくない。

　民主党がマニフェストの天下り根絶・国家公務員総人件費２割削減を断行するとしたら、こうした『公務ワークシェアリング』のような手法でアプローチするしかないだろう。もっともその前に、官僚OBへの投入予算を大幅に削減する必要がある。考慮されるべきは、OBではなく現役であるはずだ。順番を誤ってはいけない。

　そして最も重要なことは、国会議員自身の歳費大幅カットである。議員定数削減と歳費水準低減をしないといけない。それを断行する勇気があるかどうか。民主党マニフェストは、国会議員自身にもかなり厳しい内容である。それを真っ先に断行せずして、国家公務員総人件費２割削減を実現する説得材料は見つからない。

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