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解読困難な法律案だという惨状はいつまで続くのか

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 解読困難ないし不可能な文面ばかりであるが、これが我が国の国会提出法案の実情である。こういった国民を見下したような政治・行政の慣行こそ、真っ先に事業仕分けの対象にされるべきだ。どんな専門家も、この法案を単体だけで理解することはできない。

 給与体系を改めずに次官・局長・部長を同格化するのは、責任と報酬が見合わないことを宣しているようなもの。非常に不可解な行政組織論である。今回の改正案は第一弾に過ぎず、給与法・労働基本権など残存懸案事項の改正を第二弾として次期通常国会に提出すると決意表明しているのは良いことだが、選挙前なので支持母体である官公労などの支持が得られないことを恐れていることを図らずも曝け出した形になってしまった。

 一瞬話題に上った次官存廃に係る条項は、附則第9条第1項として「政府は、この法律による幹部職員の任用に関する制度の創設の趣旨を踏まえつつ、議院内閣制の下、国家公務員がその役割をより適切に果たす体制を整備する観点から、事務次官その他の幹部職員の位置付け及び役割について検討するものとする。」とある。

 この条文の主語である「政府」とは行政府のことで、言わば霞ヶ関を指す。霞が関から猛反発を喰らっている次官存廃の検討を霞ヶ関に委ねること自体、そもそも大間違い。政治主導になる訳がない。主語を「国」としないといけない。そうすれば、少なくとも形式上だけでも、立法府(や司法府)も含まれるので政治主導(=国会議員主導)になり得る。

 ただ、附則に規定されているので、霞ヶ関の反発はあるだろうが、一応近い将来において検討対象になっていることが法律として規定されることになる。問題は、マニフェストで掲げた「国家公務員総人件費2割削減」である。給与法体系の見直しを強く決意しているのであれば、次官存廃論と同様に附則に規定すべきであったが、そうなっていない。国会で修正できるかどうか、民主党の本気度はそこでも問われることになる。野党にしても、そこを攻め所にできるかどうかが問われるだろう。

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