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対北朝鮮ミサイル 制裁強化へ貨物検査も論点に

「我々は今後もミサイル実験を重ねる。毎週、毎月、毎年」―。英国放送協会(BBC)の取材に応じた北朝鮮の韓成烈外務次官は、こう強調した。それを裏付けるかのように、北朝鮮は3週連続で弾道ミサイルの発射を繰り返した。この国際社会に対する挑発を、何としてもやめさせなければならない。

イタリアで先日開催された主要7カ国首脳会議(G7サミット)でも、北朝鮮のミサイル問題は、国際社会が取り組むべき「最優先事項」であると首脳宣言に明記したが、日本政府は、北朝鮮に対する制裁をさらに強化する方針を固めた。

日本は国連安全保障理事会(安保理)の制裁決議を実施するため、2010年に貨物検査特別措置法を制定。北朝鮮に出入りする船舶や航空機への海上保安庁や税関による立ち入り検査を認め、大量破壊兵器やミサイル、その他の武器や、それらの製造に使われる物品が見つかれば押収できるようにした。

禁輸対象となる物品は同特措法の施行令の別表で列挙しており、その数は100品目以上に及ぶ。政府は今後、別表にある品目に限らず、“全ての貨物”を検査できるよう施行令の改正をめざす。

そもそも安保理決議は、北朝鮮に出入りする「全ての貨物」を各国の領域内で検査するよう要請している。禁輸対象となる物品があるかどうかは、貨物を総当たりで調べないと分からないからである。

安保理の北朝鮮制裁委員会によると、北朝鮮から輸出された貨物の積荷目録には「水中ポンプの組み立て部品」と記載されていたが、ふたを開けてみると北朝鮮製の携行式ミサイルが入っていたケースがあったという。

全ての貨物を検査し、積荷目録と中身をしっかり照らし合わせるようにしないと、北朝鮮による禁輸品目の輸出入を見逃しかねない。検討を急ぐべき論点だ。

北朝鮮のミサイル技術の進歩を食い止めるためにも、貨物検査を厳格化し、必要な資機材が北朝鮮の手に渡るのを阻止しなければならない。

日本は対北朝鮮制裁の旗振り役を務めてきた国の一つであり、一層厳しい姿勢で臨む必要がある。

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