行政評価こそ脱官僚依存でないと効果なし

　今朝の読売新聞ネット記事によると、総務省は行政評価機能を抜本強化するとのこと。

〔記事抜粋〕
・総務省の行政評価は、〈１〉各省庁の業務の実施状況を調べる「行政評価・監視」〈２〉政策の効果を点検する「政策評価」が柱。
・総務相の各閣僚への勧告・通知は、ここ数年は年１０件に満たず。
・省庁ごと調査チーム以外に、テーマに縛られない新作業チームを設置。
・意見具申権を柔軟に行使し、首相を通じて各省に調査協力を求める。
・政策評価に関し、各省が増減税を求める場合にその効果も併せて示すことを義務づけ。

　↓

　地方分権にも言えることだが、総務省から各省への勧告云々には、当該各省の戦略的協調がなければ実効性は伴わない。自ら所管する制度改革や組織改革を行政評価を出汁に使って利用するのであれば別だが、そうでないのが一般的なので、各省もどこまでお付き合いするかという程度の意識で止まる。

　そもそも、財務省が各省の予算・税制に切り込むのは十分に理解されるが、総務省が各省の業務に切り込むのは、権限論からも感情論からも非常に難しいのが実情。率先して総務省から断行すべきだとなる。

　ところが、行政評価局に対する行政評価は最後の最後になりそうなので、半永久的に実効性のある総務官僚による行政評価は実現しないことになる。総務相の所掌から、首相の所掌にするとともに、行政評価の実施者を国会議員にすべき。

　行政評価とは、言ってみれば先の事業仕分けに近い概念のもの。与党議員が主体的に公開の場で担当政務三役と対峙する手法が最も効果的な行政評価に直結すると思われる。行政刷新相と総務相で権限争議をしていると捉えられないようにしておかないと、屋上屋に祭り上げられて終わってしまう。

・記事をブログで読む